平成１３年 ３月 定例会平成十三年三月二十八日（水曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番 大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番 小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 十四番 中田 満君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君 生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君 企画調整室長 藤田則夫君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 畠山一仁君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君 主事 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一 議案第二十六号平成十二年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第二 議案第二十七号平成十二年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第三 議案第二十八号平成十二年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第四 議案第二十九号平成十二年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算 日程第五 議案第三十号平成十二年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第六 議案第三十一号平成十二年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第七 議案第三十二号平成十二年度能代市
介護保険特別会計補正予算 日程第八 議案第二十五号平成十二年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算 日程第九 議案第二十四号平成十二年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第一〇 議案第三十三号平成十二年度能代市
水道事業会計補正予算 日程第一一 議案第三十四号平成十二年度能代市
ガス事業会計補正予算 日程第一二 議案第二十三号平成十二年度能代市
一般会計補正予算 日程第一三 議案第二
号能代市部設置条例の制定について 日程第一四 議案第三号能代市史編さんに関する条例の一部改正について 日程第一五 議案第四号能代市
土地開発基金条例の一部改正について 日程第一六 議案第五
号ノートパソコン百五十台外一式の購入契約について 日程第一七 議案第六
号モノクロレーザプリンタ八十六台の購入契約について 日程第一八 議案第七
号情報システムサーバ一式の購入契約について 日程第一九 議案第二十号公有水面の埋立について 日程第二〇 議案第二十一号能代市常盤財産区
公有林野官行造林保護条例の制定について 日程第二一 議案第二十二号能代市鶴形財産区
公有林野官行造林保護条例の制定について 日程第二二 議案第四十号平成十三年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第二三 議案第四十一号平成十三年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第二四 議案第四十二号平成十三年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第二五 議案第四十三号平成十三年度能代市檜山財産区特別会計予算 日程第二六 総務委員会に付託した陳情二件 日程第二七 議案第八号能代市
へき地保育所条例の一部改正について 日程第二八 議案第九号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について 日程第二九 議案第十号能代市福祉基金条例の一部改正について 日程第三〇 議案第十一号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について 日程第三一 議案第四十四号平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第三二 議案第四十五号平成十三年度能代市
老人保健医療特別会計予算 日程第三三 議案第四十六号平成十三年度能代市
介護保険特別会計予算 日程第三四
福祉環境委員会に付託した陳情一件 日程第三五 議案第十二号能代市
奨学資金貸与条例の一部改正について 日程第三六 議案第十三号能代市
市民研修施設条例の廃止について 日程第三七 議案第十四号能代市文化会館条例の一部改正について 日程第三八 議案第十五号能代市普通共用林野の運営に関する条例の制定について 日程第三九 議案第十六号能代市分収造林の運営に関する条例の制定について 日程第四〇 議案第十七号能代市
技術開発センター条例の一部改正について 日程第四一 議案第三十八号平成十三年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第四二 議案第三十九号平成十三年度能代市
市場事業特別会計予算 日程第四三
教育産業委員会に付託した請願陳情四件 日程第四四 議案第十八号能代市
法定外公共用財産管理条例の制定について 日程第四五 議案第十九号能代市下水道条例の一部改正について 日程第四六 議案第三十六号平成十三年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算 日程第四七 議案第三十七号平成十三年度能代市
下水道事業特別会計予算 日程第四八 議案第四十七号平成十三年度能代市
水道事業会計予算 日程第四九 議案第四十八号平成十三年度能代市
ガス事業会計予算 日程第五〇 （仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について 日程第五一 議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算 日程第五二 議案第四十九
号公平委員会委員の選任について 日程第五三 議案第五十号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第五四 議会議案第一
号能代市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について 日程第五五 議会議案第二
号地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書提出について 日程第五六 議会議案第三号安心できる農業の持続的発展に関する意見書提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時 開会
○議長（住吉新作君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第八号のとおり定めました。
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△総務委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第一、議案第二十六号平成十二年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第二、議案第二十七号平成十二年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第三、議案第二十八号平成十二年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第四、議案第二十九号平成十二年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務委員長 小林幸一郎君。 （総務委員長 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◆二十八番（小林幸一郎君） ただいま議題となりました案件に対する総務委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十六号平成十二年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から五十六万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額であります。 次に、議案第二十七号平成十二年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から七十五万一千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額であります。 次に、議案第二十八号平成十二年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から六十九万四千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額であります。 次に、議案第二十九号平成十二年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から六十四万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入の増額と基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額であります。 以上の四財産区
特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第二十六号、第二十七号、第二十八号、第二十九号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
福祉環境委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第五、議案第三十号平成十二年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第六、議案第三十一号平成十二年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、日程第七、議案第三十二号平成十二年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。
福祉環境委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
福祉環境委員長 藤原良範君。 （
福祉環境委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆十番（藤原良範君） ただいま議題となりました案件に対する
福祉環境委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第三十号平成十二年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ七千五百一万八千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
財政調整基金繰入金及び国庫負担金、
療養給付費交付金等の減額と国民健康保険税及び
一般会計繰入金の追加で、歳出では保険給付費及び予備費の減額であります。 審査の過程において、
財政調整基金繰入金が八千万円の減額補正となっていることに関し、今後の国保会計の収支見通しと国保税の減税の考え方について質疑があり、当局から、財政調整基金の減額の要因は、課税所得が見込みよりも伸びたことにより国保税が増額となったことと、医療費が見込みよりも伸びていないことによるものである。今後の国保会計の収支見通しと国保税の減税について、今回は基金繰入金を減額することができたが、十三年度以降は毎年基金の取り崩しが必要と見込まれ、十六年度には全部取り崩しても、なお赤字が見込まれることから、現時点で国保税の減税は困難であると考えている、との答弁があったのであります。 また、国保税の収納率の見通しについて触れられ、当局から、二月末現在の国保税現年課税分の収納率は、医療給付費分が七七・二七％で、前年同期と比較して一・一五ポイント下回っており、また、介護納付金分は七五・〇四％である。収納については、三月と五月を納税強調月間とし、職員は夜間のほか、土曜・日曜も出勤して、収納事務に当たっている。一般被保険者現年課税分の収納率にかかわる普通調整交付金の
ペナルティー措置は、平成十一年度から九二％に引き下げられているが、予算で見込んでいる九三％以上を目指し、努力している、との答弁があったのであります。 また、
総合データバンク事業について触れられ、当局から、この事業は保健センターの健診情報や検査データ等をコンピューターで総合的に管理し、健診を受けた人の保健指導や健康相談に活用するもので、平成九年度から十三年度まで五カ年の国庫補助事業として実施している、との答弁があったのであります。 これに対し、保健センターの健診を受けた人だけでなく、市民全体の健康管理に役立てることはできないか、との質疑があり、当局から、この事業は主に保健センターの健診受診者を対象としており、市民全体の健康管理に関しては、一般会計での健康教育や健康相談等、市民の健康意識の高揚のための事業を実施している。なお、
総合データバンク事業は十三年度で終了するので、十四年度以降の事業として、適切な補助事業等がないか検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十一号平成十二年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三十七万三千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では第三者納付金の追加と支払基金交付金の減額で、歳出では審査支払手数料の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十二号平成十二年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ四千五百万四千円を減額し、予算の総額を二十億七千七百八十五万円に、また
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三百三十九万五千円を追加し、予算の総額を一億三千六百九十七万六千円と定めるとともに、繰越明許費について定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の減額で、歳出では保険給付費の減額と総務費、基金積立金の追加であります。また、
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入ではサービス収入の追加、歳出ではサービス事業費の追加であります。 審査の過程において、
居宅介護サービスが減額になっていることについて触れられ、当局から、
介護保険サービスの利用は、制度がスタートした四月と比較すると、五月以降は順調に伸びていたが、十月頃から伸びがおさまり、横ばいの状態となっている。冬期間における
居宅介護サービスも、そうした傾向にあると見込まれることから、減額補正しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、
デイサービスセンター及びグループホームのサービス収入が増額になっていることについて触れられ、当局から、
デイサービスセンターの利用率は順調に上がってきており、
東デイサービスセンターは一日平均利用者数が当初見込み十五人に対し、十六人の利用、
緑町デイサービスセンターは当初見込み三十人に対し、三十四人の利用となっている。また、
緑町グループホームは定員九人で、利用率を開設日数の九〇％と見込んでいたが、空室になる期間も少なく、利用率は九五％となっている、との答弁があったのであります。 また、ケアマネジャーの仕事がふえて大変だ、という話を聞くが、実態はどうなのか、との質疑があり、当局から、
ケアマネジャーが担当する要介護者の人数について、国では
ケアマネジャー一人当たり五十件を一応の目安としており、毎月のケアプランの作成や状況確認のための訪問をすることになっている。また、原則六カ月ごとに行われる要介護認定の更新や状態の変化よって介護度の変更があった場合は、ケアプランの変更の手続が必要となる。担当人数のほか、要援護者個々の事情により
ケアマネジャーの負担は違ってくるが、
ケアマネジャーの国家試験は毎年行われることになっており、今後、改善が図られていくと思われる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
教育産業委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第八、議案第二十五号平成十二年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。
教育産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
教育産業委員長 斎藤宗一郎君。 （
教育産業委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（斎藤宗一郎君） ただいま議題となりました案件に対する
教育産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十五号平成十二年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ十四万円を減額し、予算の総額を千百二十七万七千円と定めております。この内容は、歳入では分担金と
一般会計繰入金の減額及び使用料の追加で、歳出では農業集落排水費の減額であります。 審査の過程において、浜浅内地区の加入状況について触れられ、当局から、二月末現在で、利用対象戸数は八十戸で、利用対象人口が二百九十一人である。戸数別の施設利用率は七十八戸で九七・五％、水洗化普及率は七十六戸で九五％、人口別の施設利用率は二百八十八人で九九％、水洗化普及率は二百八十四人で九七・六％であり、実質的にはほぼ一〇〇％である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決しました。
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△建設委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第九、議案第二十四号平成十二年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第十、議案第三十三号平成十二年度能代市
水道事業会計補正予算、日程第十一、議案第三十四号平成十二年度能代市
ガス事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 後藤 健君。 （建設委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十四号平成十二年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ五百六十九万円を減額するとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を定めております。この主な内容は、歳入では
下水道受益者負担金の追加と、使用料及び
一般会計繰入金の減額で、歳出では公債費の減額であります。 審査の過程において、
下水道台帳作成委託について触れられ、当局から、下水道法の中で、工事を完了した区域について、公共下水道台帳の調整と保管が義務づけられていることから、平成十二年度完了分について、台帳を整備するものである。また、今後の予算計上については、各年度によって整備する面積が多少異なるが、今後もおおむね同程度の予算が計上されていくことになると考えられる、との答弁があったのであります。 また、繰越明許費補正の内訳について触れられ、当局から、今回の補正は、下水道工事に伴う上水道の配水管等の移設補償費を当初予算に計上していたが、試掘や実際の工事の結果、配水管等の移設が必要なくなった部分について、単独事業分の二千九百八十万円及び補助事業分の二千六十万円を、それぞれ
下水道工事請負費に組み替えた上で、繰り越していくこととしたものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十三号平成十二年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的収入及び支出を改めようとするものであります。この主な内容は、工事負担金及び建設改良費の減額であります。 審査の過程において、建設改良費の減額について触れられ、当局から、建設改良費の減額は、
下水道拡張工事予定地区の水道管を、移設の必要があるものとして予算計上していたが、実際試掘をしたところ、移設の必要のない部分があり、この部分の差額について減額しようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十四号平成十二年度能代市
ガス事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的支出、資本的収入及び支出を改めようとするものであります。この主な内容は、企業債及び工事負担金の減額と、営業費用の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△各委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第十二、議案第二十三号平成十二年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務委員長 小林幸一郎君。 （総務委員長 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◆二十八番（小林幸一郎君） 議案第二十三号平成十二年度能代市
一般会計補正予算中、総務委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ六千五百二十万円を追加し、予算の総額を百八十九億三千九十万円と定めております。第二条では、繰越明許費の追加について、第三条では、債務負担行為の追加及び変更について、第四条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に歳入でありますが、一款市税は三千百三十万円の追加で、法人市民税と市たばこ税の追加であります。 二款地方譲与税は千百万円、三款利子割交付金は三千万円、四款地方消費税交付金は千六百万円をそれぞれ追加しております。 八款地方交付税は四千八百九十九万五千円の追加で、普通交付税の追加であります。 十款分担金及び負担金は百五十四万六千円の追加であり、十一款使用料及び手数料は三百二万五千円の減額であります。 十二款国庫支出金は三百二十万五千円の追加であります。 十三款県支出金千二百十四万六千円の追加は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の追加のほか、各種補助金の整理等によるものであります。 十四款財産収入四千百十四万六千円の追加は、不動産売り払い収入が主なものであり、十五款寄附金百六十二万八千円の追加は、奨学基金寄附金等であります。 十六款繰入金一億三千十万二千円の減額は、
財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 十八款諸収入は四百三十六万一千円の追加であり、十九款市債は三百万円の減額であります。 審査の過程において、交付税の再算定について触れられ、当局から、この再算定の特徴としては、基準財政需要額において、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、十二年度に限り、臨時経済対策費という項目を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定する措置がなされている。本市の場合、人勧分の需要額の減があったため、経常経費では五千五百九十五万七千円が減額となったが、投資的経費は、十二年度財源対策債の一部縮減のため単位費用の増が図られており、これにより六千五百五十五万円が増額になっているほか、臨時経済対策費の分が三千四百十一万四千円の増となっている。また、調整額の減額分が五百二十八万八千円あったが、これがなくなったため、これらを合わせ、四千八百九十九万五千円が再算定により交付されたものである、との答弁があったのであります。 また、特別交付税は前年度実績を下回らない額で決定になっているが、特別交付税の当初予算計上額の考え方について触れられ、当局から、特別交付税は歳入の一般財源であり、健全な財政運営のために慎重な見方で計上しており、平成九年度から当初では八億円を計上してきている。本年度も結果としては、前年度を下回らない交付額となったが、国県に強力に要望したことも一要因ではないかと考えている。特に本年度の場合は、各地の災害も多く、配分額が少なくなることも予想されるような状況にあったが、降雪状況なども国で配慮した結果かもしれない。いずれ国の指導もあり過大な見積もりは避けなければならないが、過去の交付実績をもとに新年度の予算計上は八億円から九億円にしている、との答弁があったのであります。 また、十二年度予算の当初計上からこの補正に至る経過を見ると、結果的には、交付税だけでなく、
財政調整基金繰入金など見ても、当初予算の歳入見積もりが過小であったのではないかともとれるが、これをどのように考えているか、との質疑があり、当局から、当初予算を見積もる際は、地財計画に基づき、交付税や譲与税、交付金について国の伸び率を参考にして行っており、国の計画が狂うと、本市の計画も狂うという面もある。このような経済状態の中にあって、今回、国も地方交付税を再算定できるだけの増収となり、譲与税等も伸びている。本市としては地財計画を参考にして予算を組んでおり、それらを無視して組むことはできないほか、交付税については過大見積もりをしないようにとの国の指導も受けている。いずれ、市税や交付税等を主たる一般財源として社会資本整備など行っていくが、それらを過大に見積もれば健全な財政運営とはならず、過小に見てもそれぞれの事業効果はあらわれてこないので、国の指導などにより、歳入歳出全体のバランスを考慮し、適正な形で歳入を計上したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 一款議会費は、二百三万四千円の減額で、旅費の整理が主なものであります。 二款総務費は、一億一千三百三十三万円の増額で、主なものは、土地開発基金や財政調整基金への積み立てのほか、各種事業の整理等による減額であります。 審査の過程において、庁舎建設基金の基金残高と着工までの積み立て予定について触れられ、当局から、今年度末で約七億二千万円の基金残高であり、着工までには事業費の半分程度は基金として保有したいことから、財政事情が許せば積極的に積み立てしていきたいと考えているが、昨今の経済状態や市の財政状況を考えれば、大きく積み立てすることができない現状を踏まえ、民間資金を活用するＰＦＩ方式等も検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、市史編さんに関し、これまで発刊された部数と現在の在庫数について触れられ、当局から、市史は平成二年度に当初計画十一巻でスタートしたが、現在では、二十二年度までに二十巻を刊行する予定で進めている。これまでに考古編を初めとして五巻を発刊しているが、考古は二千部を発刊し約一千部の在庫が残っている。その他、古代、中世Ⅰ編等は千五百部発刊し、約六百部から七百部の在庫になっており、全体としては約四割が残っている、との答弁がありましたが、これに対して、市史の編さんについては、これまで多額の経費をかけているが、費用対効果の面からも、このままの状態で進むのか、あるいは在庫数を減らすなどの何らかの対応がなされるのか、との質疑があり、当局から、考古編の販売状況も踏まえ、二巻目からは千五百部としているが、今後予定される十五巻についても当面はこのままの形で進めたいと考えるが、市史編さん委員会での協議も踏まえて検討していきたい。また、市史の販売はこれまでも市内及び市外の書店と契約して販売促進を図っているほか、市のホームページに掲載するなど、全国からアクセスできる体制もとっている。こういった書籍は爆発的な売れ行きを期待できるものではないが、今後とも販売拡大には努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、自然編はカラー印刷で見やすいものとなっているが、通史編などはあくまで専門的な形でいくのか、市史のあり方についてどのように考えるか、との質疑があり、当局から、特別編の自然編と民俗編はこれまでの四巻とは違う形での発刊となっているが、市史はある程度統一されたもので最終的に完結することが一般的と考える。書籍の体裁も含めてしばらくはこれまでの編集の形となるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、広域市町村圏組合負担金の減額理由について触れられ、当局から、この減額の主な要因としては、アリナスの入場者数の増加により、総体的に施設使用料がふえたことによるものである、との答弁がありましたが、これに対して、アリナスに関する本市の負担割合と入場者数の増加などによる今後の負担状況の変化について質疑があり、当局から、負担割合は、地元割で八〇％、平等割が一〇％、人口割が一〇％となっており、本市の負担額が八千万円台で、その他の町村は百万円から二百万円くらいになっている。利用者数については、少しずつではあるが年々増加傾向にあり、事業展開面でも、小中学校の宿泊研修や、老人クラブや婦人団体を対象とした健康増進教室などの事業を展開しているほか、大学や企業等にもＰＲ活動を行うなど利用拡大を図っている。今後とも積極的な取り組みにより利用者数がふえ、少しでも負担軽減につながる方策で進むものと考えている、との答弁があったのであります。 次に、九款消防費は百九十一万八千円の減額で、主なものは上水道消火栓新設補償費の減額等であります。 次に、十二款公債費は二千八百万九千円の増額で、長期債利子の増額が主なものであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費、十二款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なおこれら審査の過程で、防災対策に関し、日本海秋田沖には地震の空白域が指摘されているなど、地震災害への対策充実が求められている中、地震防災対策特別措置法による国の負担や補助の特例措置の適用期間が十二年度までであることから、それらの適用期間を延長するための法改正等を、国に対し強く要望すべきである、との意見の一致を見たことから、本件に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 次に
福祉環境委員長 藤原良範君。 （
福祉環境委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆十番（藤原良範君） 議案第二十三号中、
福祉環境委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は三千六百九十六万八千円の減額で、この主な内容は、知的障害者援護施設委託費及び身体障害者更生援護施設委託費、配食サービス事業費の減額と福祉医療費及び児童扶養手当事務処理体制整備事業費の追加のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、身体障害者等ホームヘルプサービス事業について、身体障害者の高齢化により需要がふえてきていると考えられるが減額になっているのはなぜか、との質疑があり、当局から、この事業は介護保険が適用にならない身体障害者等にホームヘルプサービスを提供するもので、予算では十三人分を計上していたが、介護認定の結果、六十五歳以上の障害者と四十五歳から六十五歳未満の特定疾病による障害者は介護保険へ移行したため実績は八人となり、その分を減額するものである、との答弁があったのであります。 また、ふれあい安心電話システムについて、一人暮らしの人がふえたことにより話し相手が欲しい人がふえているのでないか、との質疑があり、当局から、ふれあい安心電話には、緊急通報装置の機能との安否確認の二つの役割があり、現在、約三百七十台が機能している。緊急通報装置は、緊急時にボタンを押すと通報できる装置で、今年度は十五件の通報となっている。安否確認は社会福祉協議会に委託し、原則として週一回の「ふれあいコール」を行っているが、生活上の相談等で相手からかかってくる電話も年間六百件ほどある、との答弁があったのであります。 また、敬老会について触れられ、当局から、従来、各地区で実施していた養老式を廃止し、十二年度からは全市の数え年七十歳と八十歳の方を対象に敬老会を実施したが、十二年度では対象者約千二百人のうち、四百人が参加している。また、この敬老会のほかに桧山、鶴形、常盤地区では地区の敬老会が開催され、市では会場設営などの共通経費に充てるため、一地区当たり十五万円の助成をしたものである。なお、市の敬老会について、出席した人と欠席した人にアンケート調査を行ったところ、大半の方から「十二年度の敬老会の方式でよい」との回答をいただいている、との答弁があったのであります。 また、高齢者住宅改修助成事業費の減額について触れられ、当局から、当初予算では十件分の五百万円を計上し、一件当たりでは上限の五十万円を見込んでいた。これに対し実績見込みは、件数が九件、平均金額は約二十一万円と見込んでいる。この事業は介護保険の住宅改修費二十万円に上乗せする形で、トイレ、浴室の改修等対象経費の三分の二を助成しているので、全体の工事費は、平均すると約五十万円程度かかっている計算になる、との答弁があったのであります。 また、配食サービス事業費の減額について触れられ、当局から、当初予算では四百人分を計上していたが、入院や入所、転居、旅行等で、休止や廃止の連絡が毎日のように来ており、平均すると三百八十人ぐらいで推移している、との答弁があったのであります。 また、児童扶養手当事務処理体制整備事業費について触れられ、当局から、児童扶養手当の認定や通知は、現在は県で行っているが、十四年八月からは市へ移譲されることになったため、この事務処理に係るパソコン等のシステムの整備をするものである、との答弁があったのであります。 次に、歳出四款衛生費は六千百二十二万八千円の追加で、この主な内容は、国民健康保険特別会計への繰出金及び合併処理浄化槽設置整備事業費の追加のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、簡易水道等水質検査補助金について触れられ、当局から、本市には簡易水道組合が八組合、小規模水利組合が三組合あり、組合が行う浄水検査や原水検査の半額を市で補助している。一検査につき約二十万円ほどかかるため、各組合の財政事情により毎年実施できない所もある、との答弁があったのであります。 また、合併処理浄化槽の整備に関し、さきに策定された「能代市生活排水処理整備構想」で農業集落排水の整備を図るとされている地域において、合併処理浄化槽の設置に対し補助をすることは、将来、農業集落排水を進める上でネックになる可能性があるのではないか、との質疑があり、当局から、「能代市生活排水処理整備構想」では、下水道等の普及率を平成二十二年度には八〇・三％とすることを目標に掲げ、公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽により整備を進める地域を定めている。農業集落排水事業を進めるためには地域全員の同意が必要であり、合併浄化槽を設置している人から同意を得るのは困難が予想されるが、市としては、整備構想での農集地域に対し、農集を強制できるものではないので、地域での話し合いによりまとめていただくことを期待している。なお、農集地域であっても合併浄化槽の補助申請があれば認めていく方針である。十三年度には、組織見直しにより担当課が一本化される計画なので、整合性をとりやすくなると考えている。今後も、生活排水対策は市の最重点施策の一つとして、清潔できれいなまちづくりのため、引き続き整備推進を図っていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 次に
教育産業委員長 斎藤宗一郎君。 （
教育産業委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（斎藤宗一郎君） 議案第二十三号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出五款労働費は二百十三万三千円の減額で、この主な内容は、労働対策費及び勤労者総合福祉センター委託料の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、出稼ぎ者の減少理由について質疑があり、当局から、出稼ぎ互助会の加入者数を見ても、平成十年度百三十四人から十一年度には八十四人に減っており、全県的に出稼ぎ者は減少してきている。減少の主な要因は出稼ぎ者の高齢化で、その他仕事の減少や地元就労などが考えられる、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は千百五十四万七千円の減額で、この主な内容は、稲作転換野菜等生産出荷拡大促進事業費補助金、流域森林総合整備事業費の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、農地情報管理システム整備事業費の減額理由について触れられ、当局から、当初予算計上の段階では、データ変換業務を外注することとしていたが、その後、市、内部で対応可能となったため減額したものである。今後システム開発する際には、独自で開発できるものについては、できるだけ内部で対応してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、苅橋堰地区の県営ほ場整備事業費負担金が大幅に減額されており、事業の進捗に与える影響が大きいと考えるが、市としてどのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、本事業は県営であり、当初実施設計を三十五・八ヘクタール予定していたのが、十六ヘクタールになったことによるものであるが、残りの分については平成十四年度までに実施設計をし、来年度の事業については実施設計が終了している十六ヘクタールの内、七ヘクタールを整備する計画であると聞いている。通常ほ場整備事業は五カ年計画で進められるもので、計画年度内に事業が完了できるよう県へ働きかけてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、市内の土地改良区の合併の動きについて触れられ、当局から、土地改良区の合併については、県の指導により平成八年から関係者が協議を進めてきており、能代地区土地改良区を除く十三の土地改良区では償還金の違い等の問題があり進展していなかったが、昨年、各理事長間で協議したところ、平成十五年四月を目途に合併できる土地改良区から合併していくという方向になったと聞いている、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は三百四十七万三千円の減額で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、能代市中小企業融資斡旋制度の利用状況について触れられ、当局から、能代市中小企業融資斡旋制度、いわゆるマル能の利用件数は、平成十三年二月末現在で二百五十八件、保証残高が六億六千八百四十万一千円となっており、昭和四十四年から現在までで市が損失補償した額は約四千三百万円で、その内回収されたのが約千八百万円となっている。なお、国の中小企業金融安定化特別保証制度が今年度で終了することから、マル能の利用が再び増加することも予想されるが、企業の皆様には、能代機械を含む融資制度等を活用しながら、この難局を乗り切っていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は九百七十四万五千円の減額で、この主な内容は、文化会館大規模改造事業費の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、緊急地域雇用特別基金事業による事業の予算が減額補正されているが、減額分はどのような処理をされるのか、との質疑があり、当局から、国の緊急地域雇用特別基金事業は平成十三年度までの事業であり、減額分は来年度の基金事業に繰り越されることになると聞いている、との答弁があったのであります。 また、男女共生を考えるフォーラムの報償費の減額理由について触れられ、当局から、当初、記念講演と基調講演を計画し、二名の講師謝礼を見込んでいたが、実行委員会と協議の結果、記念講演と三つの分科会形式で行う方が効果が上がると判断し、その結果、講師一名分の報償費が不要となったことが主な理由である、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 次に建設委員長 後藤 健君。 （建設委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 議案第二十三号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出八款土木費は六千九百五十四万九千円の減額で、この主な内容は、長崎地区土地区画整理事業の補償補てん及び賠償金と下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、藤木台跨線橋架替工事の進捗状況について触れられ、当局から、現在、橋げたを乗せる橋脚部分が完成している段階である、との答弁があったのであります。 また、道路工事や防雪柵設置工事などで工事請負費の入札差金が生じた場合、それを活用して工事区間の延長などはできないか、との質疑があり、当局から、その工事の単位当たりの金額や入札差金の金額、あるいは工期の問題等もあり、一概に可能であるとは言えないが、可能な範囲内で配慮していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、住宅管理事務費等で、公営住宅家賃収入補助金から一般財源への振りかえが行われているが、これはどういう内容であるか、との質疑があり、当局から、公営住宅の入居状況を調査する基準日において、空き家がある場合、または収入超過等の世帯分については補助対象とならないことになっている。予算計上は昨年の実績に基づいているため、補助対象とならなかった部分について一般財源から補てんするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次、発言を許します。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 議案第二十三号平成十二年度能代市
一般会計補正予算につきまして、認めがたく、反対の討論を行います。 本予算には、歳入に消費税関連予算が含まれております。消費税は市民生活のすべての面に税負担があり、生活に影響を及ぼしております。同時に、日本経済に非常に大きな影響を及ぼしており、長期にわたる不況と、経済の行き詰まりの根源であると考えます。したがいまして、この消費税関連予算が含まれている補正予算は認めがたく、反対いたします。
○議長（住吉新作君） 次に三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君） 議案第二十三号平成十二度能代市
一般会計補正予算について、賛成の討論を行います。 本予算には、消費税の関連として、地方消費税交付金が追加計上されておりますが、この交付金は法律により定められているものであり、地方消費税の市町村交付分として交付され、各種事業の財源として充当されております。また、本予算は、各事務・事業の実施に伴う増額や減額等が、適切に計上されていると考えられることなどから、妥当と認め賛成いたします。
○議長（住吉新作君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第二十三号平成十二年度能代市
一般会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十九分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
△総務委員長報告
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第十三、議案第二
号能代市部設置条例の制定について、日程第十四、議案第三号能代市史編さんに関する条例の一部改正について、日程第十五、議案第四号能代市
土地開発基金条例の一部改正について、日程第十六、議案第五
号ノートパソコン百五十台外一式の購入契約について、日程第十七、議案第六
号モノクロレーザプリンタ八十六台の購入契約について、日程第十八、議案第七
号情報システムサーバ一式の購入契約について、日程第十九、議案第二十号公有水面の埋立について、日程第二十、議案第二十一号能代市常盤財産区
公有林野官行造林保護条例の制定について、日程第二十一、議案第二十二号能代市鶴形財産区
公有林野官行造林保護条例の制定について、日程第二十二、議案第四十号平成十三年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第二十三、議案第四十一号平成十三年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第二十四、議案第四十二号平成十三年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第二十五、議案第四十三号平成十三年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第二十六、総務委員会に付託した陳情二件、整理番号第四十八号、継続審査中の整理番号第四十二号、以上を議題といたします。総務委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務委員長 小林幸一郎君。 （総務委員長 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◆二十八番（小林幸一郎君） ただいま議題となりました案件に対する総務委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二
号能代市部設置条例の制定についてでありますが、本案は、行政組織を改めるため、条例の全部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、この機構改革により国際交流担当の位置づけはどうなるのか、との質疑があり、当局から、国際交流については平成五年度から、専任の職員を配置して担当制としているが、今回の機構改革により、男女共同参画係の中で対応することになる。男女共同参画係の事務としては、ボランティアやＮＰＯなど市民レベルの交流事業も扱うことになり、国際交流事業も市民レベルでの交流を重視していく必要があることから、男女共同参画係で対応する方が、住民参画ができる形で、充実した事業展開が図られるとのことで考えている、との答弁がありましたが、これに対して、時代の流れの中で、国際交流が重要視されているほか、本市の総合計画の基本理念が国際健康都市となっているにもかかわらず、企画部の中に国際交流担当が置かれないことや、企画部の分掌事務に国際交流の項目がないことなど、国際交流事業に取り組む姿勢が見られないことは、おかしいのではないか、とただしたのに対し、当局から、担当を置いて取り組むことも一つの考え方としてはあるが、係という構成の中で総合的に対応することも必要であり、実質的な国際交流の活動としてはこれまで以上に充実した展開ができると考えている。また、条例上、主な事務分掌として国際交流の名称は出てこないが、事務分掌規則の中で具体的に明示するなどして対応したい、との答弁があったのであります。 なお、これに関して、現在、地方行政を推進していく上で、キーワードの一つが国際交流であり、また、本市は第四次能代市総合計画で、「水と緑の国際健康都市」を基本理念としていることから、企画部の分掌する事務に「国際交流に関すること」を明示するとか、あるいは、係の名称等において国際交流がわかるような方向で検討するなどしていただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 また、企画部の企画政策課とまちづくり課は、具体的にどのような事務を取り扱うことになるのか、との質疑があり、当局から、現在の企画調整室企画調整課の体制を計画部門と実施部門に整理する考え方をとっており、企画政策課の企画政策担当は、総合計画の策定や進行管理、各種構想の策定のほか、行政評価などを担当する。行革推進担当については、これまでどおり行革や事務改善、民間委託等の事務を担当していく。また、まちづくり課の地域振興係では、現在の企画調整課で行っている電源立地、広域圏組合、ニューライフセンター、庁舎建設などについて、具体的な実務を担当していくことになるが、市のまちづくりをすべてこの課で対応するのではなく、例えば都市整備課や商工港湾課などでも、それぞれまちづくりを推進することになる、との答弁がありましたが、これに対して、企画政策担当と地域振興係がオーバーラップするとも思えるが、課を二つにするとすれば、企画政策課と行政改革課にわけて、企画政策課のなかにまちづくりを置くなどの考え方もあるのではないか、との質疑があり、当局から、基本的な構想関係は、企画政策で担当し、構想からさらに一歩踏み出すような状況になった場合は、まちづくり課、あるいは都市整備課等が担当していくような形を考えている。また、施策の企画・立案と行政改革は今後ますます密接なつながりを持つものであり、表裏一体で進むべきものと考え、企画政策課に配置したものである、との答弁があったのであります。 また、企画政策課と各部の担当課が行うまちづくりと、それぞれ担当する範囲はどのように区分されるのか、との質疑があり、当局から、基本的には、市全体にかかわる構想は企画政策課で担当していくことになる。今後行政を運営していく上では、政策部門の強化が必要なことから、このような機構としているが、他の部署との連携、調整も不可欠であり、今後、企画部が主管となって、各部長と三役を入れた政策調整会議の設置を予定しており、その中で新たな事業や政策なども検討していくことになる、との答弁があったのであります。 また、行政を運営していく上で組織のあり方は重要なことであるとの観点から、能代市としては、この組織機構の改革をどのような決意を持って行おうとするのか、との質疑があり、これからの行政課題、市民ニーズにどう対応するかという観点から見直しを図っているが、組織のあり方としては、職員相互の連携や情報収集が円滑に行われる職場環境が重要であり、今回の改革もその意味で新たな発想と職員の意識改革も視野に入れており、そのためにも職員研修には力を入れたい。また、政策・事業の評価システムの導入や行政の透明性を高める情報公開の充実も、行政の説明責任として時代の要請になっているので、それらも今後の行政運営システム全体の中で重要な課題として位置づけ実施していきたい、との答弁があったのであります。 また、行政運営においては意思決定の迅速化が課題であるが、権限の移譲についてはどう考えるのか、との質疑があり、当局から、事務決裁規程などで、処理する案件の重要度によってそれぞれ決裁区分を決めており、社会情勢の変化に応じた見直しをしてきている。しかし意思決定の迅速化は必要なことであり、今後、市の行政運営に支障がないよう検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、機構改革は市民に不便をかけないような形で移行することになるのか、との質疑もあり、当局から、機構改革の実施は五月一日を予定しているが、それまでに変更内容を十分周知するとともに、現在の市民サービスの窓口は極端には変えないなど、最小限の配置がえにとどめ、市民が戸惑うことがないよう、また、市民サービスの低下を招かないように進めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三号能代市史編さんに関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市史編さん委員会の委員の構成を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四号能代市
土地開発基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、積立金の増及び基金の一部取り崩しに伴い、基金の額を変更しようとするものであります。 審査の過程において、平成十二年度の繰り戻し分について触れられ、当局から、これは、十二年度当初において、墓地公園用地の一部を、国から購入する予定としていたが、その後、公図や登記簿により再度確認したところ、当該部分が昭和四十四年にすでに払い下げられていたことが判明したため、必要な金額を基金に戻そうとするものである、との答弁がありましたが、これに対して、市有地の管理はどのようになされているのか、また、市が把握していない市有地もあると考えられるが、それらの整理も進めるべきなのではないか、とただしたのに対し、当局から、市の財産としては行政財産と普通財産があり、前者は各担当課、後者は財政課が主管課としてそれぞれ台帳で管理しているものである。市有地の整理については、人的な面や費用の面からも一度にはできないが、今後とも整理に努めるとともに、このようなことがないように進めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第五
号ノートパソコン百五十台外一式の購入契約についてでありますが、本案は、物品の購入契約について、地方自治法及び本市条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、現在までに導入しているパソコンの基本ＯＳは、新たに導入するものとの互換性はあるのか、との質疑があり、当局から、既存のパソコンはウインドウズ版とＤＯＳ版があるが、このたび導入するパソコンの基本ＯＳはウインドウズ２０００であり、ＤＯＳ版では対応できないため、順次新しいものと入れ替えていくほか、会計システムもＤＯＳ版だが、ウインドウズへの変更を考えている。また、既存のウインドウズ９８については、ウインドウズ２０００とつながるようサーバーのシステムを組んでいる、との答弁があったのであります。 また、すべてのノートパソコンがＬＡＮでつながれば、具体的にはどのような利用の仕方になるのか、との質疑があり、当局から、将来的には職員一人に一台体制を考えているが、自分の目の前のパソコンで他課の情報等も含め各種情報を収集することができるほか、文書管理システムとも結びついているので起案文書や決裁文書も取り入れる形を考えている。将来的には電子決裁も視野に入れて考えていきたい。また、会計システムもウインドウズへ変更して一体的なつながりを持たせるなど、事務の効率化が図られていくことになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第六
号モノクロレーザプリンタ八十六台の購入契約についてでありますが、本案は、物品の購入契約について、地方自治法及び本市条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第七
号情報システムサーバ一式の購入契約についてでありますが、本案は、物品の購入契約について、地方自治法及び本市条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、この情報システムサーバ導入の目的は何か、また、導入により何がかわるのか、との質疑があり、当局から、この目的としては、まず、本庁と市の五十六施設とをネットワーク化し、各職場間で情報の共有化を行えるようにすることと、どの施設からでも、市施設の予約状況を確認できるようにすることである。将来的には施設の予約も可能としたいが料金徴収の問題もあり、当面は、施設の予約状況の確認で進めたい。また、ホームページについては、従来は白神ネットで対応してきたが、現在は市で直接受けるような形になっており、今後は、各課で独自のホームページを開設して情報を提供する方向で考えたい。なおインターネット機器を持たない市民も多いので、各施設には、タッチパネル式の機器を備え、市役所のホームページや、施設の予約状況を見れるような設備配置を考えているほか、一般回線電話を使用した音声による情報提供やファクスによる提供も考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十号公有水面の埋め立てについてでありますが、本案は、公有水面埋立法の規定に基づき、秋田県知事から意見を求められたので、同法の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十一号能代市常盤財産区
公有林野官行造林保護条例の制定についてでありますが、本案は、林野行政等の変革に伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十二号能代市鶴形財産区
公有林野官行造林保護条例の制定についてでありますが、本案は、林野行政等の変革に伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、この官公造林に松くい虫等の被害があった場合、その対応の予算措置はどうなるのか、との質疑があり、当局から、この部分は国が木を植栽して、国が管理していくことから、国が先に対応すべきものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十号平成十三年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三百八十六万六千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産運用収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費及び一般会計への繰出金であります。 次に、議案第四十一号平成十三年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二百七万千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第四十二号平成十三年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百六十一万二千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第四十三号平成十三年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百十四万九千円と定めております。この主な内容は、歳入においては県補助金及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費及び一般会計への繰出金であります。 以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第四十号、第四十一号、第四十二号、第四十三号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に陳情について申し上げます。 整理番号第四十八号法務局の増員に関する意見書提出についての陳情は、国も現在、行政改革の推進に当たっており、その流れの中で、直ちに増員を図ることには疑問があることから、不採択にすべきものと決定いたしました。 次に継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第四十二号公共事業の生活密着型への転換に関する意見書提出についての陳情は、現在、国においても、大胆な公共事業の見直しがされているため、その推移を見守る必要があることから、なお継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） ただいまの委員長報告の中の、議案第二号の、能代市部設置条例の制定についてですけれども、国際交流の関係なんかは了といたしますが、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、企画調整室から、今度は部になるわけですが、室から部になるということが、先ほどちょっと報告の中に、政策調整会議というお話がありましたが、そうなりますと、部が横並びで、権限というか、それぞれの権限を擁しているわけですけれども、企画部になって、初めて政策的なことについての調整を行うことになったのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。なぜかと言いますと、ニューライフの特別委員として、私ここずっとやってきておりましたが、ニューライフは企画調整室が担当しておりますけれども、それぞれの部長さんとの連携が必ずしも良かったとは言えないと思うんですよね。室の場合そういう状況であったので、それを改善、改良しようというのか、その辺が私まだちょっと飲み込めないんですけれども、どういう事なのか御議論あったら教えていただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 総務委員長小林幸一郎君。
◆二十八番（小林幸一郎君） 細かいところまでですね、議論は至らなかったわけですけれども、いずれ大きなプロジェクトというか、連続性のあるものは、部の方である程度の議論をして、主管をして、ある程度煮詰まった段階で各課におろすと、そういうふうな役割でありまして、一手に何でもやるということではないようです。以上です。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） そうなんでしょうけど、先ほど企画部が先になってという、言い方はどういうおっしゃり方であったかちょっと忘れましたけれども、政策調整会議というものを企画部が中心になって行っていくということになりますと、全部が横並びになった権限ということよりは、少し違うのかなという感じを持ちましたので、そういうふうに理解していいんでしょうかということなのです。つまり、企画部がどういうところで権限を持たされていくのか、いくのではなくてみんな横並び、同じなんだよということなのか、そこのところがちょっとわからないというので、ありましたら、教えていただきたい。今のお話だとよくわかりませんので。
○議長（住吉新作君） 総務委員長小林幸一郎君。
◆二十八番（小林幸一郎君） 部がですね、全部各課の係とも横並びということではなくて、それを所管しながら振り分けをしていくと、そういうことですので、全部横並びなんだよということではないようでした。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 今のお話ですと、企画部がある一定の、新しいことをやるときの権限は持ち、そこで多少のことをやって、煮詰まった段階で各部にということになると、これは特別の権限を持つことになりますよね、企画部が。そういう立場になるのかということを聞いているのです。企画調整室が四月末までありますけれども、この企画調整室がですね、ニューライフセンターの関係で見ますと、必ずしもそういう機能を持っていたとは、私思えないんですよ。部長さんたちが、全部こう一斉に取り組んでいたかどうかについて、私非常に疑問を持っているんです。それが今度は部になるということで、部になるんだなと思ってましたら、先ほどの報告の中に、政策調整会議というものを持つとか、一つ上の権限を持つとかということになると、これは私の理解は全然違うことになりますので、そこら辺は何かあるのかですね、そこがちょっとわかりません。これで最後ですので、よろしくお願いします。
○議長（住吉新作君） 総務委員長小林幸一郎君。
◆二十八番（小林幸一郎君） 権限に及ぶ議論はありませんでした。ただ、物事を進めていくときに、企画部が主管とした部分にですね、各部長と三役を入れた政策調整会議を設置してですね、その中で進めていくということであります。
○議長（住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許します。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 議案第四十号平成十三年度能代市浅内財産区特別会計予算につきまして、反対討論をいたします。旧能代産業廃棄物処理センターの汚水が、能代市長が管理者となっている浅内財産区有地、蒲の沢に流出し、浅内財産区管理会とは別に、管理者に対する防止対策の瑕疵責任を問う裁判が行われております。本予算にはこれに関わる応訴費用が計上されております。応訴費用は、被告になっている管理者自身が負担すべきものであると考えます。よってこの予算から支出することは認めがたく、反対します。
○議長（住吉新作君） 次に十二番伊藤洋文君。
◆十二番（伊藤洋文君） 議案第四十号平成十三年度能代市浅内財産区特別会計予算について、賛成の討論を行います。 本予算には、裁判の応訴費用が計上されておりますが、これは、能代市浅内財産区管理者が訴えられたものであり、応訴のための費用は、財産区費用をもって充てるべきものと考えますので、本予算は妥当と認め、賛成いたします。
○議長（住吉新作君） 次に六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 総務委員会に付託された陳情の、整理番号第四十二号、第四十八号について、どちらも採択すべきものとして、討論いたします。整理番号第四十二号の、公共事業の生活密着型への転換に関する意見書提出については、ゼネコン浪費型の公共事業が、国・自治体などでもようやく見直されてきている中で、今回の陳情項目は生活や福祉関連の公共事業の推進や、国による公共事業の、中小企業への発注をふやすこと、また、失業者の就労に結びつく公共事業の推進も掲げており、この趣旨を妥当と認め、採択すべきものと考えます。また、整理番号第四十八号の法務局の増員に関する意見書提出についてでございますが、法務局は登記事務を初め、国民の権利と財産を守る行政事務を扱っており、地域とも深いかかわりを持っておりますが、その量、相談事例とも、ますます増加しておることから、職員の不足は極めて深刻な状態だということでございますので、法務局の職員の増員に関する陳情については、願意を妥当と認め、採択すべきものと考えます。
○議長（住吉新作君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第四十号、陳情整理番号第四十八号、継続審査中の陳情整理番号第四十二号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、議案第四十号平成十三年度能代市浅内財産区特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第四十八号法務局の増員に関する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第四十二号公共事業の生活密着型への転換に関する意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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福祉環境委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第二十七、議案第八号能代市
へき地保育所条例の一部改正について、日程第二十八、議案第九号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について、日程第二十九、議案第十号能代市福祉基金条例の一部改正について、日程第三十、議案第十一号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、日程第三十一、議案第四十四号平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第三十二、議案第四十五号平成十三年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第三十三、議案第四十六号平成十三年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第三十四、
福祉環境委員会に付託した陳情一件、継続審査中の整理番号第四十四号、以上を議題といたします。
福祉環境委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
福祉環境委員長 藤原良範君。 （
福祉環境委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆十番（藤原良範君） ただいま議題となりました案件に対する
福祉環境委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第八号能代市
へき地保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市朴瀬保育所を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、今後のへき地保育所の再編や統廃合の考え方について触れられ、当局から、へき地保育所は交通条件等に恵まれない地域で集団保育を実施することを目的に設置されているが、少子化、交通の発達、民間幼稚園の地域への進出などから、入所児童数の減少が見られる。へき地保育所の利点である「集団保育による多様な幼児との交流での健全な育成」が困難な場合や、児童数が二、三年継続して十人を割る場合は、その後の地域の児童数の推移や財政事情を勘案しながら再編・統廃合を検討することにしており、その際は「へき地保育所のあり方を検討する場」を設け、その中でも意見を聞きながら対応することとしている。なお、十三年度の入所申込み児童数は、へき地保育所全体で昨年度より三人の減で、十人を割っている所はない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第九号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正についてでありますが、本案は、
介護保険サービスの利用促進を図るため、低所得者の利用者負担を軽減しようとするものであります。 審査の過程において、負担軽減の内容とその対象者について触れられ、当局から、本案は、国の利用者負担軽減制度に基づき、社会福祉協議会または市のデイサービスについて、通常一〇％の個人負担を五％に軽減しようとしようとするもので、軽減対象者は、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者と市民税非課税世帯で生計が困難と認められる者としており、第一号被保険者約一万三千人の一割程度が対象になると想定している。平成十三年における実際の対象者は、要介護者のうち施設入所者を除くと百八十人程度と見込まれるが、このうちデイサービスを利用する軽減対象者は五十人ほどと見込んでいる。なお、軽減分の五％については事業者の利用者負担総額の一％を超えた分について、国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一それぞれ負担することになる、との答弁があったのであります。 これに対し、負担軽減措置を市の
デイサービスセンターだけでなく民間の
デイサービスセンターにも拡大すべきでないか、との質疑があり、当局から、この軽減制度は、現時点では民間の
デイサービスセンターは適用されないことになっている。民間活力導入や競争原理の点から見れば、料金格差はふさわしくないと思うが、逆に民間事業者も特徴を持ったサービスの展開で顧客確保という経営方針になっていくと考えられ、それぞれの施設の特徴によって利用者が選択することになっていくものと思う、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十号能代市福祉基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、基金の額を変更しようとするものであります。 審査の過程において、福祉基金で実施している事業について触れられ、当局から、十二年度は七団体の九事業を実施し、十三年度は八団体の十一事業を計画している。福祉基金事業は基金の果実だけで実施しているので、近年は低金利のため非常に厳しい状況となっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十一号能代市廃棄物の減量および処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、新たに家庭系廃棄物の一般廃棄物処理手数料を定めるとともに、し尿処理料の額を改定しようとするものであります。 審査の過程において、燃えるごみ、燃えないごみの手数料の金額の根拠について触れられ、当局から、ごみ処理については、指定袋の導入や紙類の資源回収などを骨子とした「能代市ごみダイエットプラン」を平成五年十月から実施し、ごみの減量化、分別徹底、資源化を図り、一時的にごみの量が減ったものの、その後は徐々にふえてきており、平成十一年度では平成六年度に対し約一〇％増加している。こうした状況から、ごみ処理費用の低減化や施設の延命化を図るため、ごみ減量化を進める必要があるので、先進都市で効果が上がっている手数料制について、本市でも導入するべきかどうか検討することとし、廃棄物減量等推進審議会にもこの考えを示したが、審議会の委員からは、再資源化や分別の徹底、コンポストの利用、ＥＭボカシの活用など、さまざまな手法でごみの減量化に積極的に取り組んでいる市民がいる一方で、そういったことには無関心な市民もいることから、こうした市民には、ある程度の負担を求めてもいいのではないか、という意見も出された。手数料の金額については、県内の他市町村の手数料も参考にし、また、市民がおおよそ協力できる金額はどれくらいか、また、協力した結果、「それなりに得をした」という金額がどれくらいか、こういったことを考え、現在の十三円を三十六円としたものである。なお、手数料の額は、ごみの処理原価から換算すると約五％に相当する額となっている、との答弁があったのであります。 また、現在のごみ袋と新たなごみ袋を比較すると、市民の負担はどれぐらいふえるのか、との質疑があり、当局から、現在のごみ袋は燃えるごみ、燃えないごみ及び缶類、ペットボトルを出すときに使用しているので、一家庭当たりのごみ袋代の平均は年間二千四百二円であるのに対し、新たなごみ袋は燃えるごみ、燃えないごみにだけ使用し、缶類、ペットボトルを出すときには袋を使わなくてもよいような収集方法を考えているので、現在と同じ量のごみを捨てる場合は四千六百八円となり、一年間で二千二百六円ふえることになる。しかし、ごみの減量化に努めていただければ、現在の負担と比較し、それほど大きな負担増にはならないと考えている。ごみ袋代という点だけを見れば、確かに負担がふえることになるかもしれないが、ごみの減量化によって、年間六億円余りのじん芥処理費を削減することができるとすれば、結果的には市民の負担が減ることになるので、市民の理解と協力をお願いしたい、との答弁があったのであります。 また、手数料制導入によるごみ減量の目標について触れられ、当局から、先進他都市の状況や一般的な書き物では、一年間で二割程度の減量が可能とされているので、本市においても二割以上の減量を目標としたい、との答弁があったのであります。 また、ごみ袋への氏名の記入について触れられ、当局から、ごみ袋への記名については、それぞれの市民が責任を持ってごみを正しく出すことを促すとともに、分別が不十分であることなどにより収集されなかった場合に対処するため、また、廃棄物減量等推進審議会でも「名前を書くべき」という意見が出ていたため、今後も氏名を書いていただくよう指導していきたい、との答弁があったのであります。 また、一人暮らしなどでごみが余り出ない世帯の場合は、スーパー等のレジ袋でごみを出すことを認められてきたが、新指定ごみ袋導入によってレジ袋でごみを出せなくなるとレジ袋そのものがごみとなり、逆にごみがふえることになるので、ごみ処理券を袋に貼る「シール方式」も検討すべきでないか、との質疑があり、当局から、手数料制を実施するに当たり、任意の袋にシールを貼ってごみを出す「シール方式」も検討したが、シールが剥がれたり、見えなかったりして、収集されずにごみステーションに残されてしまうトラブルが懸念されることから、「指定ごみ袋式」とした。なお、レジ袋については、買い物袋を持参することによってレジ袋をもらわないようにすることがごみ減量化につながることなので、今後も買い物袋持参運動を広めるよう周知に努めたい、との答弁があったのであります。 また、手数料収入はごみ減量化の施策のために使われるのか、との質疑があり、当局から、ごみ減量化のために、コンポストへの助成を再開するとともに、新たに電気式生ごみ処理機やごみステーションのごみ箱への助成も考えていきたい。また、ごみ収集車の台数をふやすこと等も考えたい、との答弁があったのであります。 また、各自治会では、自治会長や係の人がごみの出し方の指導やごみステーションの見回りなどをしているが、そういったときに腕章やごみ袋を提供してもらえればやりやすい、という話を聞くが、対応することができるか、との質疑があり、当局から、現在はそのような役割を各自治会で自主的に行っていただいているが、十月からは各自治会単位にごみの出し方などを指導するボランティアの推進員を一名程度置きたい。推進員には身分証明書を発行し、腕章や帽子をつけて指導等に当たっていただくよう考えている、との答弁があったのであります。 また、粗大ごみは個別収集するとされているが、連絡があり次第、その都度収集するのか、それとも定期収集のように地域別に対応するのか、との質疑があり、当局から、粗大ごみの出し方については、まず、指定ごみ袋を扱っている商店等で証紙を購入していただき、清掃課詰め所に置かれる事務所に電話、書面、インターネット等で連絡していただければ、その都度、玄関先まで収集に伺いたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、粗大ごみの手数料の金額の根拠について触れられ、当局から、現在、粗大ごみの収集は能代白神リサイクル協同組合に委託しているが、その収集運搬経費は一立方メートルにつき三千三百三十三円かかっており、これを根拠に収集費用を割り返し、この費用を上回らないように収集料金を定めた、との答弁があったのであります。 また、この四月一日から実施される家電リサイクル法に対する市民の理解を深めるための周知や、懸念されている廃家電不法投棄への対策について質疑があり、当局から、廃家電はこれまで粗大ごみとして市が収集してきたが、四月一日以降、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目については、家電リサイクル法に基づき、排出者が手数料を支払って処分することになるため、これまでも広報に掲載して周知を図ってきているが、今後も周知徹底に努めたい。なお、家電リサイクル法施行に伴い、不法投棄の増加が危惧されるため、市では四月一日から職員二名を不法投棄監視員として配置して監視に当たりたい。監視については、県でも能代山本管内に二名の監視員を置くことになっているので、県との連携も図りながら進めたい、との答弁があったのであります。 また、し尿くみ取り業者は現在一社だけだが、許可業者をふやして競争原理を働かせ、料金の競争をしてもいいのではないか、との質疑があり、当局から、競争となれば、会社の都合が優先すると考えられ、遠い所のくみ取りや少量のくみ取りなどを断るということも考えられ、結局、市民に迷惑がかかることになるおそれがある。また、競争の余り、少量の場合、何回もくみ取りに走り、回数がふえることによって、負担が増すことになるおそれもある。許可業者が一社であることのメリットとしては、各世帯の便槽を熟知していることから、スムーズなくみ取りができること、また、そのため無駄がないこと、計画的に安定したくみ取りができ、これによって従業員も安心して働けるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、昨年九月定例会での「し尿くみ取り料金の改正についての陳情」採択の際に意見として付されていた企業努力や従業員の待遇改善は行われているのか、との質疑があり、当局から、会社役員については、かつては同列の役員が三名だったが、ことし一月に役員改選をし、代表取締役、専務取締役、常務取締役に改め、代表取締役を除く他の役員の報酬は、それぞれ二〇％、二七％引き下げし、し尿の事業分からは役員一名分の報酬を支払っている。また、職員の待遇改善としては、給料引き上げのほか、福利厚生面や、事務所の環境改善、パソコン導入による事務改善を行うこととしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十四号平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十二億九千九百六十四万九千円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税及び国庫支出金と療養給付費交付金の計上で、歳出では保険給付費、老人保健拠出金のほか、介護納付金の計上であります。 審査の過程において、出産育児一時金と出産費資金貸付金について触れられ、当局から、出産育児一時金は国保加入者が出産した場合、申請に基づいて三十万円を給付するものであるが、出産に伴う経済的負担を軽減するため、この給付を受けるまでの間のつなぎ資金として、新たに出産費資金貸付制度を創設するもので、一時金の八〇％に当たる二十四万円を貸し付けするものである。貸付額を八割としたのは、全額貸し付けた場合、一時金の請求手続に来ない可能性もあり、それを避けるためである。なお、貸付金の償還については、一時金が支給されるときに相殺することとし、残りの六万円を支給することになる、との答弁があったのであります。 これに対し、予算では一時金も貸付金も四十五人分計上され、全員への貸し付けを想定するものとなっているので、貸付金ではなく前払い金などの形にできないものか、との質疑があり、当局から、仮に前払いとした場合、現在国保に加入していても、前払いを受けた後に社会保険に加入することも想定されるので、貸付金とするものである、との答弁があったのであります。 また、国保税滞納者に対する短期保険証及び資格証明書の交付について触れられ、当局から、昨年四月の国民健康保険法改正前は、保険者の裁量により被保険者証の返還、資格証明書の交付が認められていたが、改正後は国保税の納期限から一年経過後、特別な事情がないにもかかわらず、なお滞納がある場合は、被保険者証の返還を求めて資格証明書を交付することが義務化されたものである。ただし、老人保健医療の対象者や特別な病気のため公費負担の医療を受けている人は除かれることになっている、との答弁があったのであります。 これに対し、本市における短期保険証及び資格証明書の交付についての考え方について質疑があり、当局から、現在、保険証の更新を行っているが、平成十二年度の国保税の五期分、すなわち十一月までの納期限分について、特別な事情がないにもかかわらず滞納し、今後も納付の意思がないと思われる世帯には有効期間が六カ月の短期保険証を交付することとしている。資格証明書については、平成十二年度分の国保税は昨年七月に課税されているので、ことしの七月までに十二年度分が全く納付されない場合は、法律に従い保険証の返還を求め、資格証明書を交付すべきではあるが、このような場合でも、現在行っている保険証の更新でいったん短期保険証を交付し、この有効期間の六カ月の間にできるだけ納税していただくよう折衝してもなお納めていただけない場合は資格証明書を交付することとしたい。なお、県内八市中、短期保険証を交付しないのは一市だけで他の七市は交付することとしており、周辺町村でもほとんどが交付を予定している、との答弁があったのであります。 また、保険証の有効期間を一年六カ月としたことについて触れられ、当局から、保険証の有効期間は、これまで秋田県内の市町村は二年としてきていたが、他県の状況を見ると、ほとんどが一年となっている。短期保険証や資格証明書の交付という観点から考えると、他県にならって一年間にした方が返還事務や交付事務がやりやすいと考えられるが、今回の更新は三月、四月の転入・転出等の異動の多い時期を避けるため、来年九月までの一年六カ月の有効期間としている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十五号平成十三年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六十二億五千九百万四千円と定めております。この主な内容は、歳入では支払基金交付金と国及び県負担金の計上で、歳出では医療給付費及び医療費支給費の計上であります。 審査の過程において、一人当たりの老人医療費の状況と今後の推移について質疑があり、当局から、平成十一年度の本市の一人当たりの老人医療費は七十八万八千四十四円で、県内九市のうち三番目に高く、全県六十九市町村の平均七十六万八千三百三十六円を二万円近く上回っている。また、老人医療費の動向は、介護保険制度に伴い、老人医療費で支払いしていた老人保健施設や療養型病床群の分が介護保険へ移行し、十二年度予算を十一年度決算と比較すると、この移行分で約十億円減となっている。しかし、そのほかの医療費が四億円ほどふえているので、総体では六億円ほどの減である。高齢者数がふえていくことから、老人医療費は今後もふえていくと考えられる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十六号平成十三年度能代市
介護保険特別会計予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十五億六百四十二万一千円、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ一億四千百四万四千円と定めております。保健事業勘定の主な内容は、歳入では第一号被保険者保険料のほか、国及び県負担金、支払基金交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
居宅介護サービス等給付費及び施設介護サービス給付費の計上であります。また、
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
デイサービスセンター及びグループホームの
居宅介護サービス費等収入のほか、利用者の自己負担金収入の計上で、歳出では
デイサービスセンター及びグループホームの社会福祉協議会に対する管理運営委託費の計上であります。 審査の過程において、あるアンケートで介護保険事業所の運営が非常に厳しいという調査結果が出ていたが、東及び
緑町デイサービスセンター、
緑町グループホームはどのような状況か、との質疑があり、当局から、これらの施設の運営は社会福祉協議会に委託しているが、現在の委託料では経営が困難だとは聞いていない、との答弁があったのであります。 これに対し、これらの施設の運営は、将来も恒久的に社会福祉協議会に委託していくのか、との質疑があり、当局から、介護保険制度が始まって一年目で、今のところ経営的な問題はなく、現段階では公設民営方式で社会福祉協議会に委託するのがベストと考えている。ただ、今後の方向として考えてみた場合、介護保険制度に沿って、平成十五年度から障害者施策を初めとする各種福祉サービスの提供体制が利用選択制へと大きく変化していくことになっているほか、現在、市が設置している各福祉施設についても経営効率面やサービス面から、将来的な運営方式のあり方を検討していく必要があるものと考えている。こうした点や、全国的、全県的な公設民営方式の流れも参考にしながら、介護保険施設についても委託形態のあり方を十分考えていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第四十四号妊婦健診料金一部補助については、さきの十二月定例会において議会閉会中もなお審査すべきものとして継続審査に付されておりましたので、議会閉会中の二月五日に委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果、本陳情は願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） まず最初に、議案第十一号の、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についての御報告が、今ありましたけれども、この中で、まず第一点は、廃棄物の減量に関して、再びコンポストの助成のお話がございました。あわせて、電気式のいろいろな機具にも助成をするというように、私は承りましたけれども、それはどういうものなのか、もし詳しく御議論があれば教えていただきたいのが第一点であります。 それから二つ目はですね、このごみ処理の有料化、あるいはこの条例によって恐らく、前にも申し上げましたが、不法投棄が相当出てくるのではないかというふうに思います。その点に関しては、周辺市町村でもさまざまな努力がされているやに聞いておりますけれども、能代市はその点についてどういうふうな対策を持つのか、その点について、ありましたらお知らせいただきたいと思います。 それから、議案第四十四号の平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算の中で、私どもは基金を取り崩し、国保税の引き下げをさらに、ということを要求しておりますが、その点についての御議論がありましたらお知らせいただきたいと思います。以上であります。
○議長（住吉新作君）
福祉環境委員長 藤原良範君。
◆十番（藤原良範君） まず最初、一点目の廃棄物の減量に対して、再びコンポスト、または減量を進めるために電気式の機具への助成もということの質問でありますが、この辺に関しては、先ほど委員長報告でも申し上げましたように、このごみ減量化の処理費に対しての収入部分についてでありますが、それについては、今後はコンポストとか、それからＥＭボカシとか、そういうものについては、再度また進めることができればという御答弁でありました。それから、電気式のその機具の助成についても、このことと含めて一緒にこれから考えていければという御答弁でありました。それから、二番目の有料化に対して不法投棄がふえるのではないかということで、その不法投棄につきましては、やはり委員長報告で申し上げましたとおり、能代市では二名の監視員として配置していきたいと。それから、能代山本管内では、県の方で二名の監視員を置いて当たりたいという御答弁がありました。 それから、国保の基金の取り崩しについてでありますが、このことは質問にもありましたように、今回の減額補正については、医療費が見込みよりも伸びていなかったということと、それから、課税所得が見込みより伸びたという、そういう要因でありました。それに対して今後の見通しについては質問がありまして、その御答弁としては、これから十三年度以降、毎年基金の取り崩しをしていったとすれば、十六年度にはすべて取り崩しても、なお、赤字になってしまうということから、減税については困難である、との答弁があったのであります。以上であります。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 確認をいたしますが、コンポストも大変、各御家庭から希望がありまして、使っていらっしゃる方がいます。ただ、減量という問題で言えば、何がどうだったのか、よくわかりませんが、目標量が達成できなかったという状況がまず一つありまして、大変私も危惧しているところなのですが、ですから、そういう点でその家庭の生ごみの減量のためにさまざまなその開発されてきたコンポストやＥＭボカシだけではなくてですね、電気式のあの小型のものやら、そういうものまでを視野に入れた、市民生活への助成ということを早いうちに考えていくのかどうかということは、ちょっとこれ大きいなと思っておりますので、それはやれるのであったら早くやってもらいたいのですね。必ず減量に結びつくかどうかはわかりませんが、そういう努力はしていかなければならないんじゃないかと思いますので、確認したかったわけであります。 それから、国民健康保険の方は、補正の減額のところですよね、今お話あったのは。ですから、新年度、十三年度予算のところでは、そういう議論はなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（住吉新作君）
福祉環境委員長 藤原良範君。
◆十番（藤原良範君） まず、最初の電気式の処理機のことでありますが、これは先ほどもお話ししましたように、コンポスト、ＥＭ、そういうものも含めて、これからの助成について考えていきたいということで、その時期的なこととか、そういうものについては質問も御答弁もございませんでした。それから、国民健康保険のことでありますが、新年度予算に関しましてはそのような御質問はございませんでした。以上であります。
○議長（住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次、発言を許します。六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） まず、議案第十一号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正については、反対の立場で討論いたします。今回の指定ごみ袋の値上げ、粗大ごみの有料化、し尿処理料の値上げにより、市民の負担がますます大きくなっていくのは確実です。しかも、家電リサイクル法による電気製品のリサイクル料の有料化とも重なり、弱者といわれる方々ほど負担が増し、家計へのしわ寄せは影響が大きいと言わざるを得ません。よって議案第十一号については認めがたく、反対といたします。 また、議案第四十四号の平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。昨年から国保については国の制度が変わり、この三月から既に国保税の滞納者に短期保険証が発行されることになっており、その対象は五百人以上とのことでございます。この不景気での生活困窮世帯や、家族の病気などにより、払いたくても払えない方々がますます広がっております。半年後に、この方々に資格証明書を発行されますと、お金がなくて病院に行きたくても行くことができない大変な状況となってしまうのは、目に見えております。こうしたときに、可能な限り基金を取り崩して国保税の負担の軽減、すなわち減税を図るべきと考えます。よって十三年度の国保事業特別会計予算は認めがたく、反対をいたします。
○議長（住吉新作君） 次に二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） 議案第十一号及び議案第四十四号について賛成の討論をいたします。 まず、議案第十一号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてでありますが、このたびのごみ手数料制の導入については、ごみの減量化を推進するとともにごみ処理費用の低減化や施設の延命化を図るものであり、料金の設定については、ごみ減量に対する市民の創意工夫が反映されるような設定であり、また、他市町村のごみ手数料を参考にするとともに粗大ごみの収集に当たっては、随時戸別収集に当たるなどの措置を講じております。 また、し尿処理料金の値上げについても、他市町村の処理料金を参考にするなど市民サービスの向上はもとより、従業員の労働環境や待遇改善も図られるものであることなどから、本案は妥当と認め賛成いたします。 次に、議案第四十四号平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、当会計は、疾病等に対して、安心して医療行為を受けられるよう、主に国庫負担金や国民健康保険税を財源として運営されております。 国民健康保険税の引き下げについては、平成九年度において資産割を廃止し、約一億三千万円の減税を行い、十二年度においては応能応益割合の見直しとあわせ、約六千五百万円の減税を行うなど、これまでも国保税の負担軽減に配慮した経営努力がなされてきているところであります。 また、財政調整基金は、医療費の急激な増加等により、財源に不足を生じたときに充てるため、平成三年に条例を制定し、積立ててきたものでありますが、平成八年度からは、毎年度、基金を取り崩しております。十二年度は幸い医療費の伸びが横ばい状態で推移したため、基金からの繰入金を減額しておりますが、十三年度以降は老人保健医療費拠出金の増加等により、毎年度、基金からの取り崩しも見込まれることから、現時点での国保税の引き下げを行うことは困難と考えられます。本予算は、このような厳しい状況の中で、中期的収支見通しを踏まえ、歳入歳出とも、必要な予算が計上されたものであります。 また、短期保険証及び資格証明書の交付については、その法により猶予期間等がありますし、法に定められたものであり、法に基づいた執行がなされなければならないことは当然のことであります。 よって本予算は、妥当と認め賛成いたします。以上討論いたします。
○議長（住吉新作君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第十一号、議案第四十四号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、議案第十一号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第四十四号平成十三年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育産業委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第三十五、議案第十二号能代市
奨学資金貸与条例の一部改正について、日程第三十六、議案第十三号能代市
市民研修施設条例の廃止について、日程第三十七、議案第十四号能代市文化会館条例の一部改正について、日程第三十八、議案第十五号能代市普通共用林野の運営に関する条例の制定について、日程第三十九、議案第十六号能代市分収造林の運営に関する条例の制定について、日程第四十、議案第十七号能代市
技術開発センター条例の一部改正について、日程第四十一、議案第三十八号平成十三年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第四十二、議案第三十九号平成十三年度能代市
市場事業特別会計予算、日程第四十三、
教育産業委員会に付託した請願陳情四件、整理番号第四十九号、第五十号、継続審査中の整理番号第三十五号、第四十六号、以上を議題といたします。
教育産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
教育産業委員長 斎藤宗一郎君。 （
教育産業委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（斎藤宗一郎君） ただいま議題となりました案件に対する
教育産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十二号能代市
奨学資金貸与条例の一部改正についてでありますが、本案は、
高等専門学校及び大学の授業料の値上げに伴い、奨学資金の額を改定しようとするものであります。 審査の過程において、奨学資金の応募者数と貸与の状況について触れられ、当局から、過去三カ年の応募者数は、平成十年度で高校生が五人、大学生が十三人、平成十一年度は高校生が四人、大学生が三十八人、平成十二年度は高校生が一人、大学生が二十五人となっており、高校生が減少傾向にある。こうしたことから貸与については、高校生の枠を大学生に回し工夫している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十三号能代市
市民研修施設条例の廃止についてでありますが、本案は、施設の老朽化等に伴い、市民研修施設を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、住込みの管理人への対応について触れられ、当局から、これまで管理業務を委託していた管理人は、高齢であり再就職は困難でもあることから、住居について斡旋することとし、本人もそのことについては了承している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十四号能代市文化会館条例の一部改正についてでありますが、本案は、文化会館の照明関係設備の使用料を定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十五号能代市普通共用林野の運営に関する条例の制定についてでありますが、本案は、林野行政等の変革に伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、共用林野の設定区域には能代市にとって貴重な遺産である「風の松原」も含まれているが、松林の保護という観点から、入林する際の警告表示など必要なのではないか、との質疑があり、当局から、現在の「風の松原」は、昭和四十年代には飛砂防備保安林で原則的に入林規制があったが、昭和五十五年に保健保安林としても指定されたことから基本的には自由に入れるようになった。キノコなどの採取は市民にとって楽しみの一つでもあり、注意事項については、広報等で周知してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十六号能代市分収造林の運営に関する条例の制定についてでありますが、本案は、林野行政等の変革に伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、市の財産でもある分収造林の材積確認はされているのか、との質疑があり、当局から、材積の確認は三年に一度行っており、真瀬沢分収造林は一万六千三百四十九立方メートルとなっている。財産管理をする上で必要となる間伐等の育林については、補助金などを活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 これに関連して、現在の分収造林の財産価値について触れられ、当局から、最も高樹齢の真瀬沢でも四十五年であり、契約年数は六十年となっているものの、現在の市況では百年以上の高樹齢にならないと、材としての価値は低いと言われており、また搬出のための経費も考慮しなければならないことから、契約年数の延長も検討する必要があると考えている。能代市の分収造林はすべて杉であり、経済林としての性格はあるものの、自然環境を保全する公益林としての性格も有しており、樹木の持つ公益的機能も価値として加味しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十七号能代市
技術開発センター条例の一部改正についてでありますが、本案は、技術開発センターの機械設備等の使用料を定めようとするものであります。 審査の過程において、機械の利用実態と新しく導入する機械の使用料金の設定について質疑があり、当局から、機械設備の使用状況については、三十分単位で、平成十一年度が五百四十一件、平成十二年度は二月末現在で六百七件となっており、約七十事業所が利用している。また今回の使用料の料金設定については、できるだけ利用していただきたいとの考えから、従来と同じ三十分単位で設定し、器具の装着準備等の時間については、使用時間に含まない取り扱いをしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、比較的大型の機械設備が導入されることで、生産効率の面からも製造ライン化を図る考えはあるか、との質疑があり、当局から、今回一部の機械設備については、老朽化等により処分するものもあるので、それらを含め整理し、一定のライン化ができるよう、部分的な建屋の改造も視野に入れながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十八号平成十三年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千二百五十六万三千円と定めるとともに、債務負担行為について定めております。この主な内容は、歳入では受益者分担金、使用料、
一般会計繰入金の計上で、歳出では農業集落排水費及び公債費の計上であります。 審査の過程において、公共下水道の使用料が改定された場合の、農業集落排水使用料との比較について触れられ、当局から、四人世帯の月額の使用料で比較した場合、農業集落排水は三千八百九十五円で、公共下水道では二十五・三立方メートル換算で、現在が二千八百五十九円、改定された場合は三千四百三十円の計算となる、との答弁があったのであります。 また、現在、実施地区が浜浅内地区だけとなっているが、次の地区を決める時期に来ているのではないか、との質疑があり、当局から、農業集落排水事業はこれまで「能代市下水道等整備構想」の一環として、二十二地区を設定して進められてきたが、昨年、県の「あきた21総合計画」の中で新たな下水道等の整備目標が定められ、また本市においても生活排水処理全般の計画的、効率的な整備計画の策定が新たに必要とされたことから、先般「能代市下水道等整備構想」の見直しをしたところである。この中で、農業集落排水事業については、二十二地区を事業効果等を考慮して浜浅内地区を含む七地区に設定し、次の事業地区は、平成十五年頃を目標としているが、この事業は地元住民全体の同意が前提となっていることから、浜浅内地区の高い実績を例に、他地区への普及ＰＲに努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十九号平成十三年度能代市
市場事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千二百三万九千円と定めております。この主な内容は、歳入においては店舗使用料、前年度繰越金の計上で、歳出では土地賃借料などの一般管理費、公債費、予備費の計上であります。 審査の過程において、入店者の売上げ状況について触れられ、当局から、二月末現在の売上げでは、対前年比約一〇％の減少であり、特に土日の落ち込みが著しい状態である。今後の事業方針については、秋田県中小企業団体中央会の指導も仰ぎながら、経営の改善に向け検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、店舗使用料の額について入店者からどのような反応があるか、との質疑があり、当局から、店舗使用料は一平方メートル当たり月額二千七百円であり、一部に使用料見直しの希望も出ているが、リニューアルした際の償還が平成十七年度まであり、資金計画上では現状の金額を維持したいと考えている。今後とも入店者と協議しながら市場事業の健全な運営に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第四十九号安心できる農業の持続的発展に関する意見書提出等についての陳情は、願意を妥当と認め、市の施策推進も勘案の上、対処すべきであるとの意見を付して、採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第五十号学校給食に地場農産物を取り入れ、安全でおいしい給食をすすめることについての請願は、願意を妥当と認め、財政事情等勘案の上、善処すべきである、との意見を付して採択すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第三十五号国立大学の独立行政法人化への反対に関する意見書提出についての陳情は、現在、国において検討中の部分もあり、その推移を見る必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 整理番号第四十六号働くルールの確立に関する意見書提出についての陳情は、本陳情は、不況が深刻化し会社のサービス残業がますますふえる傾向にある中、リストラの規制や違法なサービス残業をなくし、働く者の権利向上を図ることが趣旨であり、願意を妥当と認め、採択すべきである、との一部意見がありましたが、不況から脱していない現状で、年間千八百時間、週三十五時間労働制というのは、現実にそぐわず、経済の地域間格差がはっきりしている中、全国一律最低賃金制を法制化することは非常に難しい問題である。また中小企業の実態を見きわめたときに、本陳情は、逆にリストラに拍車をかけるものとなることから、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした請願陳情のうち、整理番号第四十九号に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の継続審査中の陳情整理番号第四十六号、働くルールの確立に関する意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 この際十分間休憩いたします。 午後二時三十四分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十八分 開議
△建設委員長報告
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第四十四、議案第十八号能代市
法定外公共用財産管理条例の制定について、日程第四十五、議案第十九号能代市下水道条例の一部改正について、日程第四十六、議案第三十六号平成十三年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、日程第四十七、議案第三十七号平成十三年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第四十八、議案第四十七号平成十三年度能代市
水道事業会計予算、日程第四十九、議案第四十八号平成十三年度能代市
ガス事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 後藤健君。 （建設委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十八号能代市
法定外公共用財産管理条例の制定についてでありますが、本案は、法定外公共用財産の管理に関し、必要な事項を定めようとするものであります。 審査の過程において、法定外公共物譲与申請手続の進捗状況について触れられ、当局から、現段階で、計画より若干遅れぎみであるが、効率的な作業体制を整え、譲与申請期間内には作業が完了できるよう、努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、境界などに関して何らかのトラブルが生じる可能性があると考えられるが、このような譲与申請をするに当たって、どのような基準があるのか、との質疑があり、当局から、譲与を受けることができる公共用財産は里道、水路としての機能を現に有するものや、里道、水路としての機能が今後必要であるものについてであり、現在道路等としての形態がなく、今後も必要がないということであれば譲与を受けることができない。また、譲与を受けた後で問題が起きた場合等については、市で対応をすることになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十九号能代市下水道条例の一部改正についてでありますが、本案は、下水道使用料の額を改定するとともに、地方自治法の改正による諸整理を行おうとするものであります。 審査の過程において、今回使用料を改定することとした経緯について触れられ、当局から、本来汚水処理に係る経費については、使用料で賄うこととなっているが、これまでは、使用料のほか、一般会計からの繰り入れや、資本費平準化債を加え賄ってきた。平成十一年度からは、資本費平準化債の適用期間が終了し、その分を一般会計からの繰り入れに依存している状態となっていることから、今後ますます一般会計への負担が大きくなり、市の財政全体へ影響を及ぼすことになる。また、一般会計からの繰り入れ分をすべて使用料で賄うとなると、約三倍もの引き上げになってしまい、使用者への負担が過大になってしまうことや、現在の社会情勢、景気の状況、あるいは県内他市や東北の類似都市の状況を勘案した結果、汚水処理に係る経費のうち、維持管理費に相当する分は使用料として徴収させていただきたいとの結論に達し、今回使用料を二〇％引き上げることとしたものである、との答弁があったのであります。 また、平均的な一般家庭の場合の現在の使用料と、料金改定後の使用料との比較について触れられ、当局から、一般家庭で月に約二十立方メートル使用するとした場合、消費税込みの料金は、現在の料金体系では二千二百四十七円、料金改定後は二千六百九十六円となり、四百四十九円の増額になる、との答弁があったのであります。 これに関連し、公共下水道の使用料と、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の使用料等との比較について触れられ、当局から、農業集落排水の使用料は四人世帯で約三千九百円、また、合併処理浄化槽は五人槽で約四千六百円である。一般家庭の平均的な使用量でこの三つの使用料金を比較すると、公共下水道が最も安くなっている、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本案は、下水道使用料の額を大幅に引き上げようとするものであり、家計への影響が大きいことから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十六号平成十三年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六百八万七千円と定めております。この主な内容は、歳入では給水戸数二百八戸の水道使用料で、歳出では給水管理費のほか、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、長期債の償還終期について触れられ、当局から、長期債は二つあり、一つは昭和五十三年度借り入れ分で、償還終期は平成十五年度まで、もう一つは昭和五十六年度借り入れ分で、償還終期は平成二十三年度までとなっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十七号平成十三年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十億二千七百九十九万四千円と定めるとともに、債務負担行為のほか、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では受益者負担金及び下水道使用料のほか、国庫補助金、
一般会計繰入金、下水道事業債の計上で、歳出では大瀬儘下、養蚕、東大瀬及び下内崎地区の管渠整備費のほか、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、公共下水道処理区域とその他の地区との公平性について触れられ、当局から、環境整備の面からも排水処理は重要であり、できるだけ早期に整備を進めてまいりたいと考えており、事業費や採算性、各世帯の工事費等の負担など、さまざまな角度から検討した結果として、能代市生活排水処理整備構想を策定した。本構想では、公共下水道処理区域以外の地区については農業集落排水や合併処理浄化槽で整備を進めていくこととしている。整備の手法により地区によって各世帯の負担が異なる場合もあるが、今後なるべく公平性を欠くことのないように配慮をしながら、生活排水処理整備を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、水管橋補修工事について触れられ、当局から、水管橋は昭和五十八年に完成したもので、一回目の塗りかえが平成三年から平成六年までの四カ年で行われたが、現在腐食が激しくなってきており、塗りかえの必要性があることから、本予算に計上したものである。なお、今回使用する予定の塗料は、これまでのものより耐久性に優れており、前回の塗装より長持ちするものと考えられる、との答弁があったのであります。 また、能代産業廃棄物処理センターからの汚水の流入管への流入状況について触れられ、当局から、平成十年度は暫定的にロータリー車運搬で処理しており、実際に産廃と直結して、汚水が流送管に流入してきているのは平成十一年度からである。流入量については、平成十一年度が約十五万三千トンで、平成十二年度は二月末までの段階で十二万九千トンであり、月平均で見ると約二百トンほど少なくなってきている。水質については週に一度、市で自主検査を行っているが、排水管に流入している分については特に問題はない、との答弁があったのでありますが、これに対し、平成十一年度以降の流入量について、使用料に換算するといくらになるか、との質疑があり、当局から、平成十一年度は約二千三百七十七万円、平成十二年度は二月末までで約二千三十九万七千円である、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には、産廃の処理水を公共下水道で処理する経費が含まれているが、それに対応する県からの使用料が計上されていないことから、本予算は認めがたい、との一部意見と、本予算には消費税が含まれていることや、下水道使用料の値上げが計上されており、家計における支出としては非常に大きな負担となること、さらに、産廃の処理水を処理するための使用料が計上されていないことから、本予算は認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十七号平成十三年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債及び一時借入金の限度額などを定めているほか、予定貸借対照表において当年度純利益を五十七万五千円としております。 審査の過程において、浄水場施設管理業務を民間法人に委託するに至った経緯について触れられ、当局から、水道局としても、経営の効率化や委託員の待遇改善等の面から、長年の検討事項となっていたことであり、また、国においては技術上の業務を第三者へ委託できるよう、水道法改正を平成十三年度に予定しているといった現状などを勘案した結果、法的責任を除いた、浄水場の管理業務の一部を専門の業者に委託しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、委託しようとする法人は、現在何社ほどあるのか、との質疑があり、当局から、指名願いが出されている二社の専門業者と、委託業務の範囲等について協議している、との答弁があったのであります。 また、委託することになった場合、現在の委託員を含めた職員の配置について触れられ、当局から、現在は職員二名と委託員八名の十名体制となっているが、委託後は委託先の法人社員が三名、委託員は引き続き八名で、このほかに浄水場担当職員を一名配置し、合計で十二名体制となる予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、浄水場担当職員は場長に相当する職員であるか、との質疑があり、当局から、安全性確保の面から、場長に相当する職員を配置するよう努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、現在、市と契約している委託員が、浄水場管理業務が民間法人に委託された場合、当該法人と雇用契約をすることになり、その場合、雇用条件等はどのようになるか、との質疑があり、当局から、委託員からの要望等を把握しながら話し合いを進めており、委託員の雇用条件は、現状よりも改善される見通しである、との答弁があったのであります。 また、今回の浄水場施設管理業務の民間法人委託について、あと数日で委託業務が開始されるという時点まで一切の説明等が行われなかったことについて触れられ、当局から、今回の民間法人委託については、これまでも説明等の機会があったにもかかわらず、その時期を逸したことに対して、今後このようなことのないように取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には、消費税が含まれていることや、市当局の予算の提出の手法における、市民に対する説明、報告、相談などの説明責任が示されていないことから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十八号平成十三年度能代市
ガス事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債及び一時借入金の限度額などを定めているほか、予定貸借対照表において当年度純利益を二十四万九千円としております。 審査の過程において、ガス事業の民間移管に関して、民間事業者との交渉の経過について触れられ、当局から、昨年十二月に五者の譲渡希望事業者に対して、熱量変更事業費の負担等、十二項目の譲渡条件を基本的事項として提示したところ、三者から受け入れの承諾を得ることができた。また、三月初旬には三者の交渉受諾事業者と、譲渡に関する要望事項の対応や受け入れの提案、譲渡価格の算出等の共通認識について協議を進めているところである、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には、消費税が含まれていることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第十九号、議案第三十七号、議案第四十七号、議案第四十八号について御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、議案第十九号能代市下水道条例の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第三十七号平成十三年度能代市
下水道事業特別会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第四十七号平成十三年度能代市
水道事業会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
○議長（住吉新作君） 次に、議案第四十八号平成十三年度能代市
ガス事業会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△ニューライフセンター建設特別委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第五十、（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査についてを議題といたします。ニューライフセンター建設特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。ニューライフセンター建設特別委員長 今野清孝君。 （ニューライフセンター建設特別委員長今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） ただいま議題となりました（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について、本委員会における調査の概要を報告いたします。 継続調査に付されております（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査については、議会閉会中の二月二十一日に調査をしたのでありますが、質疑等の主なものについて御報告申し上げます。 さきの十二月定例会で、必要に応じて随時住民説明会を開催するとともに、実施設計についてもその途中で特別委員会に説明するように、との委員会の要望に基づき、当局では、二月七日に地元二自治会との懇談会を開催し、また、二月二十一日には当委員会に対し実施設計について設計業者から中間説明がありましたので、それらの概要を報告いたします。 初めに、地元住民への対応について、当局では、上町、万町第一自治会からの、工事期間中の周辺の安全確保や不測の事態が生じた場合の対応等の五項目について、地元住民の不安を解消するため話し合いの場を設けていただきたい、との要望を受け、去る二月七日に地元住民懇談会を開催し、意見交換をしており、その内容の報告がありましたので概略を申し上げます。 まず、工事期間中の安全確保については、作業中の安全対策についての質問があり敷地境界にさくを回し交通指導員を配置するなど管理指導の徹底を図る。また、騒音、振動対策についての質問には、建設予定地の基礎杭の作業では、無振動工法及びドリルで穴を開ける工法で振動を抑えるほか、騒音が予想される発電機は低騒音型のものを使うと答えている。 次に、工事期間中の周辺道路の予想状況については、商店街の売り出し等の際の来店者の車の停車について触れられ、工事関係車両を県道側に出さないほか、交通指導員を配置して車両の交通整理をする考えを示した。 次に、完成後の風の問題、雪対策、日照権にかかわる問題に関しては、除排雪、電波障害への対応についての質問があり、除排雪については、除雪のほか排雪まで市で責任を持って対応する。また、電波障害も建設工事着工前から調査をして対応するとの考えを示したのに対し、予測のできない問題等については覚書等を交わしてほしいとの意見が出され、どのような形で対処できるか持ち帰って検討するとした。 次に、完成後の自動車と通行人の安全確保については、地域住民が知らないうちに交通規制が敷かれることがないように、との意見があり、事前に地域の住民と十分協議していきたいとの考え方を示した。 次に、その他不測の事態が生じた場合の対応体制については、何かあった場合の双方納得できる範囲での取り決めが必要であるとの意見や、工事工程が決まったら話し合いの場を設けてほしいとの意見も出された。今後も、地元住民の理解を得るため、必要に応じて懇談会等を開催したいと考えている、との当局からの報告があったのであります。 この報告を受けて委員から、当局は建物が原因で発生する被害等については、補償すると言っているのに対し、住民は影響が予想のつかない建物であり、不測の事態に対し覚書や協定を結びたいと言っているが、どのように対応するのか、との質疑があり、当局から、ニューライフセンターが直接の原因で発生した被害についても当然市で対応することになるが、不測の事態など、具体的な内容が出ていない中で、覚書等を交わすことができるのか検討しているところである、との答弁があったのであります。これに対して、住民が公共事業に対し覚書を交わしたいと言うのは、（仮称）
能代ニューライフセンターを建設することに理解も納得もしていないからではないのか、との質疑があり、当局から、建物を建てるときに、覚書を交わすというのは考えられないが、不測の事態が起こったときに十分対処してほしいとの気持ちのあらわれではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、建設事業費に係る国県への補助申請書類の内容等について触れられ、当局から、保育所については、平成十二年五月に事前協議を行い八月にヒアリングを受けている。事業採択についての国の内示は五月の末か六月頃になると思うが、その後に本申請することになる。また、公営住宅についても、保育所と同様、昨年、補助金の要望申請を出しており、県からの内示があれば本申請することになる、との答弁があったのでありますが、これに対して、実施設計が三月三十日に完成するのに加え、県からの事業採択の内示も出ていない中で、建設事業費を当初予算に計上できるのか、との質疑があり、当局から、第四次総合計画の後期基本計画の大規模プロジェクトであり、二十数億円の事業費を三カ年に分割し、各年度に一般財源を確保し、様々な財源の手法を用いながら、国県とも協議しながら進めていきたいと考えている。なお、実施設計の完成を待っていたのでは、十三年度の予算編成に間に合わないので、これまでこの委員会の中で審議いただいた基本設計の概算の数字で予算計上することと考えている、との答弁があったのであります。また、これに関連して、総合体育館の実施設計について触れられ、当局から、総合体育館は実施設計完成後に建設費の予算を計上したが、過去に概算で建設費を計上したものは、能代市
緑町デイサービスセンター、能代球場、能代市子ども館等がある、との答弁があったのであります。 また、駐車場について触れられ、当局から、（仮称）
能代ニューライフセンター建設予定地の南側に二十五台分の駐車スペースを交渉中である。まだ、正式な文書も取り交わしていないが、確保できるよう最大限の努力をしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対して、駐車スペースの土地の評価はどうするのか、との質疑があり、当局から、土地の評価は必要であると考えている、との答弁があったのであります。 また、情報公開の審査について触れられ、当局から、平成十三年度の保育所、公営住宅の国、県の補助金に関するヒアリングの資料の請求があり、平成十三年一月二十五日付で一部開示したが、これに対して、一月二十九日付で不服申し立てがあり、二月二日に審査会に諮問したものである。二月十五日に審査会が開催されているが、審議中のことであり、詳細については控えさせていただきたい、との答弁があったのであります。 次に、去る二月二十一日に当委員会では、（仮称）
能代ニューライフセンターの実施設計の中間での説明を設計業者から受けたのでありますが、この説明を受けて委員からは、エントランスホールの吹き抜けのところに円筒ＬＶＬを使うと太くなるので、四角の柱を使うことになるという設計業者からの説明があったが、発注者の強い希望があれば円筒ＬＶＬに変更できるということであった。円筒ＬＶＬの使用についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、東雲中学校の場合は見せるということで円筒ＬＶＬを使用しているが、ニューライフセンターのエントランスホールの柱は八階建ての高層の建物を支えるものであり、構造計算上は四角い柱になる。この四角い柱に杉の単板をかぶせると、かなり太いものになるので、検討したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、当初の計画から杉のシンボリックなものを使うということであった。四角い形状の柱に五センチぐらいの杉の単板をかぶせることになるが、木材高度加工研究所の方とも相談して、より薄くした単板をかぶせることが技術的にできないのか、との質疑があり、当局から、構造的には一メートルくらいの四角い柱になるが、技術的には問題がないと思われるので、引き続き検討したい、との答弁があったのであります。 また、パースからは、低層階の打ちっ放しの白い所は木には見えないのではないか、との質疑があり、当局から、低層階はタイルではなく、木の型枠をつけて打ちっぱなしにして色づけをする。色づけをして木のでこぼこと木肌の模様を見せることになる。パース上からでは木の感覚は出てこない、との答弁があったのであります。 また、パースの保育所の所に影ができるようになっているが、日当たりの点で問題はないのか、との質疑があり、当局から、保育の現場の方から直射日光を遮る部分をつくっていただきたいという要望があったので、三歳児から五歳児の所に日よけをつくろうとするもので、パーゴラを考えており、材質は木材でできないか検討している、との答弁があったのであります。 以上が、議会閉会中の委員会における審査の概要でありますが、今委員会では本事務の調査については、審査を行わず引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（住吉新作君） 日程第五十一、議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務委員長 小林幸一郎君。 （総務委員長 小林幸一郎君 登壇）（拍手）
◆二十八番（小林幸一郎君） 議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算中、総務委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百九十二億六千八百万円と定めております。 第二条では継続費について、第三条では債務負担行為について、第四条では地方債について、第五条では一時借入金について、第六条では歳出予算の流用について定めております。 次に歳入でありますが、一款市税六十四億四千六百五十六万五千円の計上は、市民税、固定資産税等であり、二款地方譲与税二億七千百万円の計上は、自動車重量譲与税等であります。 三款利子割交付金は一億一千万円を、四款地方消費税交付金は五億四千六百万円を計上しております。 五款自動車取得税交付金は一億四百万円を、六款地方特例交付金は一億九千八百万円を計上しております。 七款地方交付税は五十三億五千万円を、八款交通安全対策特別交付金は千三百万円を計上しております。 九款分担金及び負担金一億五千百五十三万九千円の計上は、知的障害者援護施設入所負担金や老人福祉施設入所負担金等であります。 十款使用料及び手数料三億千五百三十八万七千円の計上は、市営住宅家賃や商業高校授業料等であり、十一款国庫支出金十六億六千八百十六万四千円の計上は、保育所運営費負担金や生活保護費負担金等であります。 十二款県支出金十八億八千八十八万五千円の計上は、保育所運営費負担金や長崎地区土地区画整理事業費負担金、資源循環利用推進型林業構造改善事業費補助金等であり、十三款財産収入三千百九十万二千円の計上は貸地料が主なものであります。 十四款寄附金百五十五万円の計上は、排水管布設事業費寄附金等であり、十五款繰入金五億八千三百九十三万千円の計上は、
財政調整基金繰入金が主なものであります。 十六款繰越金は五千万円を計上しており、十七款諸収入七億三千百四十七万七千円の計上は、信用保証協会寄託金元利収入のほか各種貸付金の元利収入等であります。 十八款市債は八億一千四百六十万円の計上で、橋りょう架替事業債、都市計画事業債のほか臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、法人市民税の法人税割が十二年度決算見込みに比較して、県内、市内法人とも一〇％を超える伸びとしているほか、個人市民税では農業の総所得は一六％の伸びとなっているが、これらの要因は何か、との質疑があり、当局から、法人税については、運輸通信、建設関係など特定の業種の法人が高い伸びを示し、それが全体を押し上げる形になっているが、すべての業種の法人が伸びているわけではない。また、農業については、現状を考えた場合、必ずしもよい環境に向かっているとの認識は持っていない。この伸びは、十二年度の所得がカメムシ被害の影響等により、例年より所得が落ちているため、十二年度と十三年度の比較の上で伸びたものであり、それ以前との比較では伸びは小さいものである、との答弁があったのであります。 また、普通交付税の算定基準と留保状況について触れられ、当局から、地財計画では十三年度の基準財政需要額の伸び率は、十二年度当初算定と比較して経常経費では一％の減、投資的経費では九・五％の減とされていたため、これに基づいて計上しており、財源対策債や臨時財政対策債に振りかわる分もあるため大きく落ち込んでいる。なお、当初の算定段階で地財計画に基づいて、見込めるものはすべて見ているため、留保分はないが、単位費用が改定されることにより、税収動向の影響はあるものの若干の増は見込めるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、地財計画では国の普通交付税の総額は、前年度比較で五％減であるのに対し、本市の場合、約一〇％減になっているが、この要因は何か、との質疑があり、当局から、交付税の算定においては、人口が積算の指数として使われている項目がかなりあるが、十二年の国勢調査人口が前回より約千七百人の減となっているほか、児童生徒数が単位費用の測定数値になっているものもあり、これも減になっている。さらに、臨時財政対策債に振りかわったものもあり、これらが基準財政需要額の減の要因になっている。また税収が前年度比較で増になっていることなどの要因により、本市の普通交付税の総額は前年度との比較で約一〇％の減となったものである、との答弁があったのであります。 また、減債基金繰り入れ金の計上理由と基金積み立ての考え方について触れられ、当局から、十三年度の起債の元利償還金が十二年度と比較して九千七百万円ほど増加しており、予算編成の段階で一般財源の不足も予想されたため、起債の償還財源に充てるため減債基金から繰り入れしたものである。なお、積み立てについては、今後も財源に余裕があれば積み立てして将来の償還に備えたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、繰り上げ償還するような市債はあるのか、との質疑もあり、当局から、借入利率が七％を超えるものはあるが、これは国の資金運用部資金などであり、繰り上げ償還は認められていない。縁故債については五％台のものはすでに返済が終了してるが、利率の変更などについて銀行と協議するなど、起債残高を減らすよう努めている、との答弁があったのであります。 また、老朽管更新事業（出資金）債に関し、この内訳と事業に対する国の補助制度について触れられ、当局から、これは、起債対象になる事業費から補助対象費分を差し引いた残りの四分の一を起債借り入れし、一般会計から制度として負担するもので、国の補助制度については十二年度終了予定であったが、五年間延長されることになった、との答弁がありましたが、これに対して、国の補助制度が終了するまでに更新を完了することはできないか、また、上水道は行政の最重要課題の一つでもあることから、一般財源を投入してでも早急に進められるべきではないか、との質疑があり、当局から、一般会計からの負担は制度に基づくものだけであり、補助期間内で終了させることは公営企業としての水道局の経営体質や水道料金の問題も関係するため困難な面もあるが、全体的な動向を見ながら、少しでも伸ばせるよう水道局とも協議していきたい。また、本市の上水道は市の全域をカバーしていないことから、一般財源を投入して進めることは市民合意の面で難しいのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、本予算にはニューライフセンター建設に係る国県支出金、市債が計上されているほか、三カ年の継続費も設定されているが、この建設費を当初予算に計上した理由は何か、との質疑があり、当局から、ニューライフセンターは平成八年度に特別委員会を設置して以来、基本方針、基本計画を策定し、議会の承認を得て、十一年度から設計業務に着手しているが、当初、十一年度で設計を完了し、十二年度に着工する計画で国県とも協議していたが、設計業務が十二年度に繰越しされたことで、再度国県と協議を行い、十三年度着工に向けて進めている。現在、実施設計も年度内の完成を目指して最終段階に入っているが、国県の補助の関係も含め、市として建設に向けた姿勢を示す必要もあることから、当初予算に計上したものである、との答弁があったのであります。 また、実施設計の審議を経ず、基本設計の概要で予算計上する施策は、緊急性や必要性、重要性など、特別な事情がなければならないと思うが、市としてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、実施設計について、完成したものはまだ説明していないが、国県への着工の意思表示も必要なことから、基本設計の概算額で予算を計上している。なお、実施設計完成後は、新年度に入ってからできるだけ早い機会に特別委員会に説明し、内容を御理解いただき着工したい。また、ニューライフセンターは、基本計画、基本設計を特別委員会に説明し、了承されながら次の段階へと進めてきており、最終的に実施設計を進めているが、市としては市民要望もあるため、市の政策として、できるだけ早く、計画的に進めていかなければならないと考えている。現段階では、基本設計の内容から建設費の概要もわかるため、当初予算に計上し、市の政策として進めていくことが必要であると考えている、との答弁があったのであります。 また、予算計上や国県への対応に関し、手続上、問題はないのか、との質疑があり、当局から、予算計上については、基本設計の段階でも事業費の概要はわかるので、予算編成上の問題はない。また、国県への対応についても、現在は補助についての事前協議を行っているものであり、問題はなく、今後内示があれば正式に補助申請の段階に進んでいくことになる、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費は二億七千百八十八万二千円の計上で、議員報酬等人件費などであります。 二款総務費中、一項総務管理費は十一億六千八百二万二千円の計上で、能代山本広域市町村圏組合負担金、情報化推進費、庁舎建設基金積立金等であり、二項徴税費は二億四千七十五万六千円の計上であります。 三項戸籍住民基本台帳費は一億二千九百五十万七千円の計上であり、四項選挙費八千二百九十二万二千円の計上は、参議院議員選挙費及び知事選挙費が主なものであります。 五項統計調査費は八百十三万円の計上で、六項監査委員費四千六百八十四万五千円の計上は、監査委員及び職員人件費等であります。 審査の過程において、本予算には各種のリース料が計上されているが、リースの場合と例えば起債により備品として購入する場合などの経費の比較検討はなされたのか、との質疑があり、当局から、まず、リース料が民間のように損益計算されず、両者の比較では備品購入の方が財源的には有利であることは認識している。しかし、通常コンピュータの導入は一般財源での対応となるため、一度に大きく導入することは全体の財源を考慮した場合困難であり、財政負担の均等化なども踏まえてリースで対応しているものである。また、起債についても、それが適債事業となるかどうか金額的に微妙なところにあり、今回は、起債の元利償還金が交付税算入される有利なミレニアム事業があったため、それを活用して、備品として購入して進めているが、入札差金も出ているので、その差金を活用してリースではなく備品の購入でさらに前へ進めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、能代市中心市街地活性化基本計画策定費について触れられ、当局から、基本計画策定にあたっては、一部コンサルタントに委託し、専門的な見地から情報収集を行ってもらうほか、策定委員会やワーキンググループなどにも参画してもらい、指導を得ながら作成することにしている。これに関して十二年度に、基礎調査が行われているが、それとの整合性を図るとともに、商工会議所とも連携しながら十二月をめどに方向づけをしたい、との答弁がありましたが、これに対して、基礎調査はコンサルタントに委託したものと理解しているが、今回またそれを踏まえてコンサルタントに委託するとすれば、地元の意見が反映されにくいのではないか、との質疑があり、当局から、基礎調査は参考にするものであるが、今回また別の形でコンサルタントを活用して作成には当たるものの、全部を委託するわけではなくて、市がリーダーシップを取りながらエリアの決め方等についてもコンサルタントの専門的知識を十分活用するとともに、策定委員会等を通じて市民の声も反映させながら充実した内容にしていきたい、との答弁があったのであります。 また、行政改革の一環としての職員の定員適正化計画の進行状況について触れられ、当局から、平成九年度からこの計画を進めており、十九年度までに三十人の減を見込んでいたが、十二年度までに二十一人の減で、途中退職者等もいたことなどで、十三年度当初では三十一人の減と見込まれる、との答弁がありましたが、これに対して、十九年度までの計画人数が、十三年度当初段階でクリアーされるとすれば、厳しい市の財政状況や機構改革などを踏まえた場合、新たに見直し検討などがなされるのか、あるいは、今後もこの計画のまま進むのか、との質疑があり、当局から、市の財政状況が厳しいことなどはあるものの、最近の事務事業の複雑化や住民要望への対応、あるいは社会資本の整備促進などを考えれば、必ずしも人員の削減により対応できることだけではないと考えている。また、職員の定員を考えた場合、今後は再任用制度との関係も考えなければならず、国では、本年四月から再任用制度が始まるが、本市では十三年度の退職者からその適用を予定している。再任用の勤務形態によっては職員数とカウントされるものもあるため、その職種や勤務形態についてはなお検討が必要となっているが、十三年の九月頃までには詰めたいと考えている。これらのこともあり、今すぐ見直し検討を行うということは一概に言えず、退職者の状況や新規採用の計画などのほか、事務事業の執行など、全体のバランスを考慮する必要もあるため、新たな行政改革も十三年度中に予定されているので、その中でも検討していくことになるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、行政評価システムへの取り組みと市民への周知方について触れられ、当局から、事務事業の評価に当たり、本市では十二年度に目標管理制度を試行したが、確立された単一のシステムはまだなく、本市の場合は、基本的に、目標管理制度の手法を取り入れた事務事業の推進を進める考え方で行っている。これは、各事業等について、その効果的な進行管理と目標水準の設定を推進するとのことで、計画、目標設定、実行、評価と系統的に実施することになる。十二年度ではモデル課で行ったが、十三年度以降、制度の実施課を拡大していき、十五年度で全課で実施できればと考えている。また、市民にこの取り組みを周知していくことは必要なことであり、十二年度は試行という形で行ったが、その結果についてもできるだけ早い機会に周知できるよう考えたい、との答弁があったのであります。 また、行政改革大綱はどのような観点から見直しを行おうとするのか、との質疑があり、当局から、十三年度では、第三次行革の評価等を踏まえ、後期基本計画の整合性や実現性も含めて、新しい行革を継続的に進めていきたい。予定としては、策定委員会を設置し、これまでの成果を踏まえ、行政評価や数値化なども含めて、どういった方向で進めてよいのか検討し、十二月までに大綱を策定したいと考えている。その視点としては、国県の指導や行政の説明責任等についても視野に入れ、政策評価、事業評価、行政サービス評価なども求められてくるが、基本的に、地方分権時代に対応した地方行財政の確立を目指すものである、との答弁がありましたが、これに対して、策定委員会の委員については、固定されると考え方も大きく変わらないことから、人選についても検討する必要があるのではないか、との質疑もあり、当局から、現在、メンバーについては具体的な考えは持っていない。継続性も考慮する必要があることから、メンバーがすべて入れかわるというのはどうかと思うが、視点を変えるという意味では、新しいメンバーを組み入れて進めることも必要と考えている、との答弁があったのであります。 次に九款消防費は十億五千四百五十四万七千円の計上で、能代地区消防一部事務組合負担金のほか、消防団員費、消防ポンプ自動車購入費等であります。 次に、十二款公債費は二十一億二千六百五万九千円の計上で、長期債元金及び利子が主なものであります。 次に、十三款諸支出金は三千五百二十三万四千円の計上で、十四款予備費は一千万円の計上であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 この予算案には（仮称）
能代ニューライフセンターの建設予算が計上されているが、市当局がいう基本設計の概算で建設事業費を予算計上する政策は、実施設計の審議未了のままの予算計上であり、ニューライフセンター建設特別委員会の審議を無視するものである。この（仮称）
能代ニューライフセンター建設は、当能代市総合計画の中では、十年に一度という最大プロジェクトと銘打ちながら、しかも、市民と当局と議会が初めて真摯に向かい合った施策にもかかわらず、このたびの市当局の提案は、まず建設ありきの姿勢から補助金や起債の予算獲得の中での強引な手法であると思われる。しかも多数決の原理を踏襲さえすれば何でもできるという、市当局の強権的姿勢を貫こうとするものである。このことはこれから提案権側の政策策定に当たり、市民と当局と議会の合意形成を拒否し、違和感を持って進められることは、今後の行方に深いかげりを投じたものである。そのような観点から、本予算は認めがたい、との意見があったのであります。 審査の結果、本委員会に付託された、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費中一項総務管理費から六項監査委員費まで、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金、十四款予備費については、多数をもって否決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 本日の会議時間を午後六時まで延長いたします。 次に
福祉環境委員長 藤原良範君。 （
福祉環境委員長 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆十番（藤原良範君） 議案第三十五号中、
福祉環境委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は、四十四億一千二百九十三万八千円の計上で、この主な内容は、知的障害者援護施設委託費、介護保険特別会計及び老人保健医療特別会計への繰出金、福祉医療費、保育所運営費、児童手当費、生活保護費のほか、街灯費など生活振興に要する経費や各種福祉施策を実施するための費用を計上しております。 審査の過程において、心身障害者小規模作業所「ワークしののめ」について触れられ、当局から、「ワークしののめ」は、能代養護学校の生徒の保護者等が中心となり、雇用環境が悪化している中で一般就労が大変厳しい状況であることから、子供の将来に対する不安を解消することを目的に設置される施設で、養護学校の近くに四月の開所を予定している。現在、建物は完成し、四月からの通所予定者五名が準備に取りかかっている。作業内容は、農作業を行う外勤と、箱折りや山菜等の加工などの内勤があり、また、職員は二名配置される計画である、との答弁があったのであります。 これに対し、ねむの木苑と比較すると、どのような違いがあるのか、との質疑があり、当局から、ねむの木苑は社会福祉法に定められた法定施設で、十八歳以上の知的障害者を対象とした通所更生施設であり、現在の定員は三十名で、措置費をもって通所する施設であるのに対し、小規模作業所は法定施設ではなく、要綱に基づき、十五歳以上の知的障害者及び身体障害者も受け入れる施設で、定員は二十名である。これに対する国からの補助はないが、間接的に育成会を通して年間百十万円の補助の見通しがついている。今後、通所者が十人以上となり、事業主体を社会福祉法人化することによって国からの運営費補助も得られるようになるので、このことも視野に入れながら努力していただきたい、との答弁があったのであります。 また、基幹型在宅介護支援センターについて触れられ、当局から、基幹型在宅介護支援センターは、高齢者の介護予防・生活支援の観点から、主に介護予備軍と言われる方々を対象に、効果的な予防サービスの提供を図ることや、地域ケア会議を通した総合調整を目的とし、介護サービス機関の指導援助、地域型在宅介護支援センターの統括、高齢者福祉サービスの総合調整をするものである。現在、地域型在宅介護支援センターは、能代市山本郡医師会、秋田社会保険病院、山本組合総合病院の三カ所に運営を委託しているが、基幹型在宅介護支援センターは当面は市直営とし、準備期間を経て六月頃から稼働したいと考えている。なお、このセンターはニューライフセンターへ組み込まれる予定であるが、それまでは担当課内に置くものである、との答弁があったのであります。 これに関し、介護保険との関連について触れられ、当局から、介護保険のサービスを受けている人については、主として
ケアマネジャーが対応していくもので、在宅介護支援センターは、介護保険以外の福祉サービスや介護予防事業を総合的に調整するもので、将来的には障害者対策も視野に入れながら進める必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、百歳長寿お祝い事業について触れられ、当局から、十三年度中に百歳を迎える方は四名の見込みで、この方々に対しては既に市長名のお知らせを送付して、制度が変わったことについての理解を求めている。今年度からは、本人や家族にとって長寿の記念になるお祝い状と記念品を贈りたい、との答弁があったのであります。 また、乳幼児健康支援一時預かり事業について触れられ、当局から、この事業は県の要綱に基づき、市が主体となって実施する事業で、事業の目的は、子育てと就労の両立支援の一つとして、病気回復期であるために保育所等での集団保育が困難な乳幼児や、保護者が仕事の都合等のため、家庭での看護が困難な乳幼児を医療機関等の施設に一時的に預かる事業で、利用料は生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料、所得税非課税世帯は千円、これ以外の世帯は二千円となっている、との答弁があったのであります。 これに関し、実施する医療機関及び利用見込みについて触れられ、当局から、今後、能代市山本郡医師会と協議の上、協力していただける医療機関といろいろ詰めた上で、十月から事業を実施したい。利用見込みについては、まず、平成十年に実施したエンゼルプラン策定時の「子育てサービス利用状況の意向調査」では、保育園児等が病気になったときに保護者の四五・七％が仕事を休んだり、二三％が親戚に子供を預けており、仕事を休んだ日数は平均九日であったこと、また、昨年、保育園児等の保護者千三百四十八人を対象に実施した「保育サービスの需要調査」では、約五五％が病児保育を希望し、そのうち約六六％が年間十日くらい利用したいという意向であったことなどから、利用は少なくないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、一時保育事業について触れられ、当局から、一時保育事業は市内に居住し、保育所に入所していない就学前の児童の保護者が、ボランティア活動、地域活動、傷病などにより一時的に児童を預かることを目的に、平成九年度から第一保育所で実施しており、利用者数は平成十一年度は一日平均三・一人、十二年度は四・四人と、増加傾向にある。なお、十三年度からは轟保育所でも実施する計画である。今後も子育て支援のため、乳幼児健康支援一時預かり事業とあわせて、利用促進のためのＰＲに努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、生活保護費が増額になっていることについて触れられ、当局から、この要因は、昨今の経済情勢から失業者が増加しているためで、特に生活扶助費が増加している。平成十三年一月現在の能代山本地区の有効求人倍率は、県平均〇・四九倍に対し〇・三九倍と低く、特に中高年齢層は〇・一二倍となっている。そのため市では、雇用確保のため年に数回、ハローワーク、山本福祉事務所と「雇用に関する会議」を開いているが、厳しい状況にある、との答弁があったのであります。 また、障害児デイサービス事業について触れられ、当局から、この事業は福祉サービスセンターにおいて、通園による指導になじむ障害児を対象に、日常生活における基本動作の指導及び集団生活への適応の訓練を行うもので、定員は五名で、十月から実施する計画である。この事業については、秋田市の小児療育センターに通う障害児の保護者にとって、通園を継続していくことは、地理的にも、経済的にも大きな負担となっていることから、市では平成十一年度から、小児療育センターの分園の設置について国、県に対し要望してきているが、分園設置は未だ実現されていない。このため、保護者や関係団体からの要望を踏まえて実施することとした、との答弁があったのであります。 これに対し、今後も国、県に対して小児療育センターの分園設置を要望していくのか、との質疑があり、当局から、小児療育センターは、心身障害児総合通園センターという児童福祉施設で、小児科や神経精神科などの外来と入院の診療部のほか、通園訓練部として知的障害児通園施設、肢体不自由児の通園施設、難聴幼児通園施設があるが、市の障害児デイサービス事業は、これらの役割のすべての機能を補うものではないことから、今後も引き続き国、県に対して要望していく、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は、二十億三千四百十九万円の計上で、この主な内容は、健康診査費、国民健康保険特別会計への繰出金、清掃費、ごみ・し尿に対する能代市外五ヶ町村衛生事務組合負担金のほか、環境衛生や公害対策、斎場管理などに要する経費や合併処理浄化槽設置整備事業、廃棄物処理などに要する経費を計上しております。 審査の過程において、能代地域環境調査等における市の環境の現状と今後の課題について触れられ、当局から、能代地域環境調査による水質・大気等の調査、地下水水質調査、指定施設事業所等の環境調査などは、今のところ数値的に大きな変化は出ておらず、市の環境はおおむね保たれていると言える。今後は、現在策定作業中の環境基本計画に基づき、環境保全対策等への取り組みを積極的に進めていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、環境保全行動について触れられ、当局から、この事業は従業員十人以上の事業所の自主的な取り組みにより環境負荷の低減を図ることを目的とするものである。環境負荷低減のための取り組みとして、例えば、ごみ減量化やリサイクル、事業者の創意工夫によってごみを出さないような行動をすることに賛同していただいた事業者を「環境保全行動事業所」として指定し、これを証する看板を交付して、行動に取り組んでいただくもので、この行動を広報で周知することによって、事業者や市民のリサイクル意識の啓発を図っていくものである、との答弁があったのであります。 また、地球温暖化対策実行計画について触れられ、当局から、これは「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、市町村の事務・事業に関し、二酸化炭素などの温室効果ガスを減らすための実行計画の策定が義務づけられているため、能代市役所自体の実行計画を策定するもので、十三年十二月をめどに計画を策定し、十四年一月から実践したいと考えており、職員一人ひとりが意識を持ち、率先して実行することによって目標を達成したい。また、これを広報で周知することによって市民や事業者に訴えかけていきたい、との答弁があったのであります。 また、ビン類、ペットボトルの収集状況について触れられ、当局から、リサイクルセンターにおける四月から一月末までのビンの回収量は四百四十六・一九トンで、財団法人日本容器包装リサイクル協会等への引き渡し量は四百六・九二トンとなっており、また、ペットボトルの回収量は九十二・九一トンで、引き渡し量は五十・二七トンとなっている。ビンは、ほぼ当初予定していた量を収集しているが、ペットボトルは当初予定量の五十五トンを大きく上回っており、九十九トンに計画変更している、との答弁があったのであります。 また、資源回収団体報償金について触れられ、当局から、この報償金は、市が資源ごみの回収を始める以前から資源回収に取り組んでいただいていた団体があったことから、資源回収登録団体に対して報償金を交付しているものであるが、現在は全市的にごみステーションで資源ごみを回収するようになったため、報償金の交付方法を見直すこととし、これまでは団体が集めた資源ごみを市の職員が回収に行って報償金を交付していたのを、十月からは、団体が直接指定業者に持ち込んだ場合に限り報償金を交付することとしたい、との答弁があったのであります。 また、小友沼ガンカモ類観察小屋について触れられ、当局から、これは「小友自然の会」からの観察小屋設置の要望を踏まえて、多くの市民の方から東アジアガンカモ類重要生息地として国際的に認証された小友沼のすばらしさを観察していただくために、今年度からコンテナハウスを設置しているもので、これまでに約千百人が利用している。小友沼には、ことしも多くの渡り鳥が飛来しており、鳥たちにとって非常によい環境が保たれていると言える。渡り鳥の観察を通して、この環境を守り、大事にしていくことは、環境意識を高めるために非常に効果があり、より多くの方から自然のすばらしさ、自然のありがたみを感じとってもらえるよう、今後も観察小屋の設置を継続したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 次に
教育産業委員長 斎藤宗一郎君。 （
教育産業委員長 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（斎藤宗一郎君） 議案第三十五号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出五款労働費は九千七百五十六万五千円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費と活動事業費、シルバー人材センター運営費補助金等のほか、勤労者総合福祉センター管理運営委託費であります。 審査の過程において、勤労青少年ホームと働く婦人の家の総事業費に占める、活動事業費の割合が少ないのではないか、との質疑があり、当局から、各施設の主な活動内容は、勤労青少年ホームが五つの主催講座を年間四十回以上開催しており、登録者も約二百人いる。働く婦人の家は十三の定期講座を四十八回、健康講座を二十九回実施しているほか、共催講座も開催しており、全体で年間に約九十回開催している。両施設とも建設から約二十年経過しており、施設の維持管理に要する経費の割合が比較的高いが、活動事業自体は経費を伴わないものもあり、今後とも勤労青少年及び女性の自主的文化活動や生涯学習を支援してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、働く婦人の家の託児室の利用状況について触れられ、当局から、託児室の利用者数は年間で約千八百人であり、主に市の子育て支援センターを通じて結成された育児サークルが毎週利用している、との答弁があったのであります。 また、市と国から能代市シルバー人材センターへどのくらいの補助金が支出されているのか、との質疑があり、当局から、市から能代市シルバー人材センターへの補助金は、国が会員数と就業延べ人員に基づいて定めている基準にのっとり、運営費として千二十一万円、介護支援事業分として五十六万五千円、あわせて千七十七万五千円を補助している。国は社団法人秋田県シルバー人材センター連合会を経由して市と同額を補助している、との答弁があったのであります。 また、市は能代市シルバー人材センターの会計処理及び管理運営についてどのような認識を持っているのか、との質疑があり、当局から、シルバー人材センターの会計処理については、市は補助金を出していることから、毎年監査をしてきており、これまで特に問題なく適正に処理されている。また、管理運営については、多額の補助金を支出していることや、よりよい経営環境をつくるため、理事として参画することを協議してきている。今後とも高齢者の就業対策の一翼を担うシルバー人材センターの健全な運営を望んでいる、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は六億二千四十七万千円の計上で、この主な内容は、農業関係では、”あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金及び県営ほ場整備事業費負担金、林業関係では、松くい虫対策事業費、林道母体線開設事業費及び林道米代線開設事業費負担金、水産業関係では、秋田県北部漁業協同組合製氷冷凍冷蔵庫建設費補助金であります。 審査の過程において、能代市の平成十三年度の生産調整目標面積が千七百二十七ヘクタールとなり、農家配分が三三・四五三％で一律配分されることとなったが、目標の達成には農家全員の参加が重要であるとともに、国、県、市の各種助成制度の周知も必要であると考えるが、どのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、平成十三年度の生産調整目標面積は、緊急拡大分の百五十一ヘクタールがふえており、市単独で「生産調整実施作物拡大事業」として生産調整の増加分に対し、十アール当たり四千円の助成金を交付することとしている。このほか県の「生産調整緊急拡大対策事業」など各種助成制度について、地区ごとや要望のあった集落ごとに説明会を開催して周知に努めている、との答弁があったのであります。 また、緊急拡大分百五十一ヘクタールに対し、生産調整実施作物拡大事業は百五十ヘクタールを計画しているが、生産調整の目標達成は見込めるのか、との質疑があり、当局から、平成十二年度において他市町村への委託面積が五十四ヘクタールあり、平成十三年度は、他市町村においても能代市同様厳しい目標面積となっていることから、これまでのように委託に頼ることは困難であると判断し、市独自で目標を達成することが必要であるとの考えから、作物作付による拡大分として百五十ヘクタールを設定した。市としては米価の下落防止のため、農家みずから積極的に生産調整に参加することが肝要なことと考えており、目標達成のために市としても助成してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、需給調整水田は農家に配分されることになるのか、との質疑があり、当局から、需給調整水田は国の緊急総合米対策の一環として計画されているもので、実施主体はＪＡである。今のところ各市町村に割り当てはされているが、各農家までは振り分けはされておらない、との答弁があったのであります。 また、野菜ランドを目指している本市にとって、ビニールやポリエチレン類の農業用廃プラの適正な処理は、喫緊の課題と考えるが、どのような取り組みをされるのか、との質疑があり、当局から、農業用廃プラは廃棄物処理の関係法令では産業廃棄物となっており、排出者が適正に処理することが義務づけられている。市としては先般設立された「農業用廃プラスチック適正処理推進協議会」にオブザーバーとして参加し、協力していくとともに、廃プラを再資源化する構想等を期待しており、そうしたことに可能な範囲で支援してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、大台野地区及び母体地区のほ場整備事業の仮同意率が一〇〇％に達しておらないが、事業の実施は可能なのか、との質疑があり、当局から、大台野地区ほ場整備事業については、能代市の受益者は全員同意しており、残る山本町の一人についても同意に傾いているとの情報もあり、計画どおり実施できるものと考えている。また、母体地区ほ場整備事業については、今のところ受益者七十四人中七十人の同意が得られており、残る四人についても、地元で同意に向けて話し合いがなされている。仮に同意が得られなかった場合には、ほ場の交換なども検討することとしており、市としては地元の意向が最大限に反映される事業展開を望んでいる、との答弁があったのであります。 また、毘沙門憩の森は、白神山地の近くに位置しており本市にとって貴重な資源と考えるが、今後の整備はどのように進めるのか、との質疑があり、当局から、毘沙門憩の森の整備については、平成十三年度中に、十四年度以降の辺地計画を策定することとしており、林道米代線の事業を含め、周辺整備の方向付などを検討したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は十七億三千七百七十八万六千円の計上で、この主な内容は、中小企業融資斡旋等事業費、商工組合中央金庫預託金等、地方バス路線等維持費補助金、資源循環利用推進型林業構造改善事業費補助金のほか、観光宣伝費、技術開発センター管理運営費であります。 審査の過程において、市では中心市街地活性化基本計画を策定することとしているが、その中で商店街の活性化をどう位置づけるのか、との質疑があり、当局から、中心市街地活性化基本計画は商店街の活性化を含め都市計画あるいは住環境の整備等、ソフト、ハード両面の検討が必要と考えられるが、商工会議所のまちづくり委員会が中心となって策定された能代市中心市街地活性化構想や市民のご意見なども参考にしながら、後期基本計画に基づき関係各課と連携をとり、取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代港大水深岸壁がいよいよ供用開始されるが、荷役機能の整備やポートセールスについてどのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、能代港は県が管理する港湾であることから、県に対しこれまでも、コンテナクレーン、リフト、ヤードの設置等について要望し続けており、今後とも働きかけてまいりたいと考えている。ポートセールスについては商工会議所や関連業界及び関係機関と連携しながら、東北管内における物流関連企業へのアンケート調査の実施や能代港のＰＲなど、能代港の更なる利活用に向けて取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 また、資源循環利用推進型林業構造改善事業費補助金の市補助金一億円の根拠について質疑があり、当局から、（仮称）秋田県森林資源利用協同組合に対する一億円の補助金については、市として、この事業が環境保全上のことや資源循環型社会への対応策であるとともに、基幹産業である木材産業界の直面している課題を解決する重要な事業であるととらえ、事業主体の現状やこれまで市が補助してきた山本組合総合病院建設などの大プロジェクトなども考慮し、あわせて市の財政状況を勘案の上、判断したものである、との答弁があったのであります。 また、事業主体の経営見通しについて質疑があり、当局から、経営の見通しについては、現在の計画で、電力販売が年間約一億五千万円、蒸気販売が年間約六千九百万円、そのほか樹皮ボード材料の販売も見込んでおり、事業開始後五、六年で累積赤字を解消する計画と聞いている、との答弁があったのであります。 また、能代市以外の業者からの杉樹皮や廃材等も受け入れるのか、との質疑があり、当局から、資源循環利用推進型林業構造改善事業は複数の市町村にかかわる事業が対象とされており、計画では、能代市以外の業者を含む組合員以外からの搬入を全体の二〇％と見込んでおり、産業廃棄物処理業者が分別や破砕などの処理を行なったあと、原材料として事業主体が購入する計画と聞いている、との答弁があったのであります。 また、燃料としてボイラーで燃やした場合は、大気汚染防止法の適用を受けるということだが、周辺住民等への環境対策について、事業主体はどのような対応をするのか、との質疑があり、当局から、環境対策については、法律上、事業主体は硫黄酸化物、ばい塵、窒素酸化物の測定義務がある。ダイオキシンについては、現状では法律上の規制はなく、測定義務もないが、整備計画の策定に当たっては、事前に保健所等と協議しているとのことであり、集塵装置の設置を含む公害対策には、万全の対策を指導されており、また地元自治会への説明会等を実施する予定であると聞いている。市としても事業主体に対し、住民に不安を与えることがないよう環境対策に万全を期することを申し入れしている、との答弁があったのであります。 また、観光案内所の効果について触れられ、当局から、観光案内所は緊急地域雇用特別基金事業で商工会議所に委託して実施しているが、利用実績は、十一年度が半年間で百九件、今年度は二月末現在で二百八十二件であり、七月、八月の利用件数が多い結果となっている。観光案内所が商工会館の中にあることから、能代駅を出た所に案内表示の看板を設置したほか、能代駅にも協力を依頼している。なお、この特別基金事業が平成十三年度で終了することから、これまで観光案内人になっていただいた方々に、観光ボランティアとしてやっていただくことなどについて、商工会議所と協議しているところである、との答弁があったのであります。 また、能代工業団地交流会館の利用状況について触れられ、当局から、今年度は二月末現在で三万三千三百九十人が利用しているが、食堂、売店の利用者は年々減少しており、出店している東能代商業振興会では、その対応策としてこの二月から食堂に専門の調理員を雇用し、メニューの改善等に努めているほか、売店部分を食堂内に配置し、管理の合理化等を図ることとし、利便性の向上に努力しているところである、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は二十六億八千四百五十七万二千円の計上で、この主な内容は、学校・文化・体育施設等の管理運営費及び教育振興費のほか、文化会館空調設備機器改修事業費であります。 審査の過程において、仮称「市立学校施設機能検討委員会」の目的について触れられ、当局から、仮称「市立学校施設機能検討委員会」は、小中学校の学区再編や統廃合に関する市民の意見を集約するための委員会と位置づけており、統廃合を前提にしているものではない。平成十三年度においては、同様の課題を抱える他都市を調査するほか市民アンケートも実施したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連して、同委員会の委員の選出方法について質疑があり、当局から、選出方法については、現段階では未定であるが、委員は約二十人を予定しており、他都市の例も参考にしながらルールをつくり教育委員会に諮って決めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ＩＴ講習会が中学校のパソコンを使用して実施されると聞いているが、マイクロソフト社のソフトを使用することから、契約上問題はないのか、との質疑があり、当局から、ＩＴ講習推進事業については、市内の全中学校で夏休み期間中に、二回に分けて実施されるほか、社会教育施設においても予定されているが、マイクロソフト社との契約上の問題については、企画調整課で必要経費を予算計上し進めるもので問題はない、との答弁があったのであります。 また、常盤小中学校用地測量・基本設計委託作業の見通しについて触れられ、当局から、常盤小・中学校改築に伴う用地測量期間は約二カ月半の予定で四月から着手可能と考えるが、基本設計については、期成同盟会、地元住民、学校、教育委員会の間で十分協議する必要があることから、作業着手は六月以降になると考えており、作業が完了するのは、早くても秋頃になる予定である、との答弁があったのでありますが、次の改築予定になっている浅内小学校の用地測量も控えていることから、できるだけ作業を急ぐ必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、常盤中学校と常盤小学校の学校改築に当たっては、単に物理的な合築ということではなく、これまでの学校改築同様、設計に地元の意見を十分反映させるとともに、「学校施設の複合化等の推進」の観点も加味し、さらには小中一貫校構想も視野に入れながら進める必要があることから、設計業者のアイデアも取り入れ教育委員会としてもスムーズに進めたいと考えている。浅内小学校の学校改築については、十三年度において、まず用地測量をすることとしており、遺跡調査の結果によっては影響を受ける可能性もあるが、できるだけ間を置かずに学校改築を進めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、常盤中学校の学校改築に伴い寄宿舎の改築も行う予定はあるのか、との質疑があり、当局から、常盤中学校寄宿舎については、築後三十七年になるが現在改築の予定はなく、現在の建物を支障のないよう維持管理し、引き続き使用したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、来年度から商業高校は国際情報ビジネス科を導入することで、選択の幅が広がる一方、教科選択に偏りが出てくることが予想されるが、教職員の対応は可能か、との質疑があり、当局から、商業高校は新一年生から国際情報ビジネス科への入学となるが、あわせて総合選択制の導入により一年次は共通科目を学習し、二年次からコースの枠を超えて科目選択が可能となる教育課程へ進む。今回この総合選択制を実施するに当たっては、教職員が課題を十分検討し、あらゆるシミュレーションをしながら進められたものであり、生徒の進路希望をかなえられるよう適切なコースや科目の選択を指導・助言するガイダンスも徹底して行うこととしており、そうした中でできるだけ可能な規模の人数が確保されるよう指導をしていくこととしているので、現段階では対応可能と考えている、との答弁があったのであります。 また、商業高校のＰＣＢ入り照明器具取替工事について触れられ、当局から、ＰＣＢ入り照明器具は昭和三十二年から四十七年に製造されたものであり、これについて調査したところ全照明器具七百四十三灯のうち二百三十五灯が該当し、このすべてを交換するものである、との答弁があったのであります。 また、成人式の開催時期とその運営方法について質疑があり、当局から、成人式の開催時期は例年八月十四日となっているが、これは毎年対象者に開催時期等についてのアンケート調査を行い、七〇％から八〇％の割合で夏の開催を希望することから、設定されている。また運営方法については平成六年度から、自分たちの成人式という認識を持ってもらうために、実行委員会を組織し、主体的な運営となるよう今後とも同様な方法で実施してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 これに関連し、能代市の成人式の対象者は十九歳と二十歳の方が対象となっているが、どうしてもお酒が入る機会となるため、対象者の年令を含めて検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、成人式の対象者について、県が調査したところ、平成十一年度において、対象者が十九歳と二十歳である市町村は四十七市町村あり、二十歳に限られているのは二十二市町村とのことである。開催時期や運営については、アンケート結果や実行委員会の意向も尊重しながら、今後検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、遺跡の発掘後の管理のあり方について触れられ、当局から、遺跡の発掘調査には記録保存した上で現状保存する場合と消滅する場合とがあり、さらに文化財としての価値が高いと判断されれば出土品を含め土地などを公有化する場合もある。その重要度については、県などの判断も仰ぎながら方針を決めることとしているが、公有化するためには個人の財産の問題など、クリアしなければならない問題もあり、すべてを公有化することは困難である。なお、国の史跡として指定を受けた大館台地については、土地の一部を購入しており除草を行っている、との答弁があったのであります。 また、伝統芸能は一旦途絶えると復活するのが困難であり、後継者の育成が重要であると考えるが、どのような対策をとっているのか、との質疑があり、当局から、伝統芸能の維持発展のためには何よりも後継者の育成が第一であると考えるが、そのために市内の芸能七団体で組織している能代市民俗芸能団体協議会で実施する講習会の講師に謝礼を支出するほか、笛や太鼓、衣装などの保存管理についても県の助成制度を活用し補助している。また現在、文化庁の伝統文化継承推進事業の対象事業となるべく準備作業に入っており、採択されればアドバイザーの派遣を受けることが可能となる。そのほか能代山本視聴覚ライブラリー協議会において、能代山本の伝統芸能を道具や衣装なども含め映像で記録し、万が一伝承者が途絶え、復活する際の資料として保存している、との答弁があったのであります。 また、文化会館空調設備機器改修事業の工事の時期について質疑があり、当局から、文化会館空調設備機器は経年劣化により改修するものであるが、特注品となるため、新年度早々に発注したとしても夏頃にならないと納入できないことから、冷房から暖房に切り替わる間の十月に取り外しと据えつけ工事を予定している。なお、これに伴う休館の必要はないと考えている、との答弁があったのであります。 また、子ども館の展示物等の一部に傷みが見られるが、更新する予定はあるのか、との質疑があり、当局から、展示物については、来年度リニューアル計画を策定する予定であり、それに基づき十四年度に二階の展示物を更新し、その後一階の展示物を随時更新してまいりたいと考えているが、展示物の選択に当たっては、子供たちの科学への興味関心を引き出し、高めるための物とし、身近な科学の紹介に重点をおきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、国内、国外「少年の船」引率旅費の必要性について触れられ、当局から、国内、国外「少年の船」の事業は毎年Ｂ＆Ｇ財団で計画しているもので、対象者は小学五年生から中学生までとなっている。引率は義務づけられてはいないが、対象者に小学生が含まれていることもあり予算計上している。今後体育振興における本事業の位置づけも含め、旅費の必要性について検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 次に建設委員長 後藤 健君。 （建設委員長 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 議案第三十五号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出八款土木費は、二十四億三千五百十四万六千円の計上で、道路維持費、除排雪対策費、橋梁架替事業、人にやさしい歩道づくり事業、桧山川運河改修事業費、長崎地区土地区画整理事業、下水道事業特別会計への繰出金、住宅維持管理費、能代河畔公園整備事業のほか、職員人件費や各種協会、同盟会等に対する負担金が主なるものであります。 審査の過程において、歩道消雪施設整備事業について触れられ、当局から、文化会館と中和通りの間の坂道の歩道において、舗装の下に地下水を流す配管を敷いて、水温で歩道が凍らないようにする事業である。地下水については現在県で井戸を三カ所試掘しており、そこから県の協力を得て水を引こうとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、地下水が枯渇するなどの心配はないのか、との質疑があり、いったん汲み上げた水は、再度水を地下に戻すことになっており、枯渇については心配ないと考えている、との答弁があったのであります。 また、用途地域変更調査費について触れられ、当局から、用途地域については五年ごとの見直しが定められており、人口や土地開発など、今後見直しの必要がある要素はさまざまであるが、主な調査内容としては、基礎調査をベースにしながら、流動的なものを含めた全体の用途地域区域内を見直しするものや、現在土地区画整理事業を行っている箇所を含め、日本海沿岸東北自動車道のインター建設予定地周辺など、今後動きの予想される箇所を調査、見直ししていくものがある、との答弁があったのであります。 また、用途地域の見直しをすることによって住民が不利益を被る場合はあるのか、との質疑があり、当局から、この調査は用途地域全体の町並みや地域性などを考慮して行われるため、特定の人に利益、不利益などが生じることのないように進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、本事業の事務量や職員の負担について触れられ、当局から、本事業については、事務量が過大になることが想定されるため、できるだけの人数を確保したり、応援態勢を整えるなど、特定の職員にのみ負担がかからないよう配慮してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、平成十三年度の桧山川運河改修事業の予定について触れられ、当局から、平成十三年度は、補助事業で用地買収三カ所及び移転補償二棟分のほか、橋梁予備・詳細設計、樋管詳細設計などを予定している。単独事業では、平成十三年度で新たにしゅんせつ工事を行う予定である、との答弁があったのであります。 また、住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画について触れられ、当局から、住宅マスタープランは、平成九年に地域の特性に応じた能代市全体の住宅整備のあり方について作成されており、その後、老朽化した市営住宅の再生計画として、再生マスタープランが作成されることになったが、国の名称変更等により、公営住宅ストック総合活用計画という形で、改築、建てかえなどについて、より具体的な計画を策定していくこととなったものである。住宅マスタープランの中に、公営住宅ストック総合活用計画を位置づけることにより、今後の市営住宅の改築、建てかえなどについて、国の補助事業として認可を受けようとするものである、との答弁があったのであります。 また、河畔公園整備事業の今後の予定について触れられ、当局から、市民からの要望や基本計画に基づいた形で、平成十三年度は、平成九年から用地買収を進めてきた約七千七百平方メートルについて、土木工事や電気工事を中心に、築山の造成などを進めていく予定である、との答弁があったのであります。 また、能代公園の桜について触れられ、当局から、能代公園の桜については、昨年十二月に樹木医の診断書が届いた。これによると、病害虫が原因による病気が三種類見られることや、当公園の土壌が有機質の少ない砂質であり、桜の適地には程遠いこと、また、土壌が砂質で保水力が低く、土壌表層に根を張るツツジ類が密集し、水分を多く吸収してしまうため、桜が十分な水分を吸収できず、枝や根の部分に枯損が目立つなどの指摘を受けている。これに対し、土壌改良や薬剤散布、ツツジの移植などの対策が考えられるが、平成十三年度ではツツジの移植に着手したいと考えており、その後の状態を見ながら、今後の対応を検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、十一款災害復旧費は、二十八万八千円の計上で、この内容は河川災害が発生した場合の測量業務委託料であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には、河畔公園整備事業費が含まれているが、この全体計画の見直しもなく、疑問点が多く見られることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、歳出八款土木費、十一款災害復旧費は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） 次にニューライフセンター建設特別委員長 今野清孝君。 （ニューライフセンター建設特別委員長今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） 議案第三十五号中、ニューライフセンター建設特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出二款総務費、七項（仮称）
能代ニューライフセンター費は七千百十四万円の計上で、内容の主なるものは、職員の時間外手当として職員手当に四十万三千円、県等との協議のための出県旅費が七万九千円、事務用品等の需用費が二十一万七千円、建築確認申請手数料等役務費が十五万八千円、委託料として本体工事監理委託や電波障害設計の委託等で二百六十万二千円、工事請負費では、本体工事費が本体の全体工事費の二％とみて五千百五十九万九千円、電波障害工事費が千六百八万二千円であわせて六千七百六十八万一千円の計上であります。 審査の過程において、当初予算計上した委託料と工事請負費の内容ついて触れられ、当局から、委託料は二百六十万千八百三十七円で、内訳といたしましては、電波障害調査委託が五十七万六千四百五十円、電波障害工事監理委託五十五万七千五百五十円、電波障害設計委託七十七万九千百円、本体工事監理委託四十四万八千二百八十七円、土地鑑定委託二十四万四百五十円である。工事請負費は六千七百六十八万一千円で、内訳は、本体工事は五千百五十九万九千百円で、これは本体工事の合計工事費約二十五億七千九百九十万円の二％を計上、電波障害工事費は千六百八万一千八百円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対して、基本設計の概算で継続費を計上したことについて触れられ、当局から、このたびの予算計上は、平成七年度に構想基礎調査を行って以来、基本方針、基本計画を策定、承認され、平成十一年度から設計業務に着手している。基本設計は、基本計画に基づき策定し、さらに基本設計の建設事業費の枠内で実施設計を進めているものである。実施設計は予算編成時点では確定していなかったが、補助金と起債を活用していくためには、能代市として建設に向けた姿勢を国、県に対して示す必要もあることから、基本設計の概算で予算計上したものである。継続費の設定は、ニューライフセンターは大規模な事業であり、単年度でやるより後年度にわたって債務を負担できる継続費が適当と考え、三カ年計画で事業を進めることとし、事業費を十三年度、十四年度、十五年度に年割りをして計上している、との答弁があったのであります。 また、二十六億六千七百万円の予算が計上されたが、基本設計の時点で示した事業費と大きく変わっているのか、との質疑があり、当局から、今回の予算計上は基本設計の時点で示している金額を基にして積算しているので、大きくは変わらない。十三年度の事業費は、電波障害の工事費等を入れ総体事業費の二・七％になっている。また、十四年度、十五年度の事業費は総体の事業費を工事の進捗状況を勘案して案分して算出しており、十四年度は三七・七％の十億六百八十八万五千円、十五年度は五九・六％の十五億八千九百七十五万一千円になる、との答弁があったのでありますが、これに対して、今後の日程的な進め方や工事の竣工について触れられ、当局から、県からの内示が入れば工事の起工伺いをとり、業者の選定をし、現場説明をして、入札をし、仮契約をすることになる。また、予定価格が一億五千万円以上の場合は議会の議決が必要となるため、臨時議会の議決を経て本契約となり、着工は九月頃になる。工事期間は三十一カ月を予定しているので、平成十三年の九月に着工すると、十六年の三月には竣工することになる、との答弁があったのであります。また、ニューライフセンターのオープンについて触れられ、当局から、十六年の三月に完成すれば、十六年の時期をみてオープンすることになるが、スケジュールを調整してできるだけ早くオープンしたい、との答弁があったのであります。 また、二十六億六千万円の建設費は、平方メートル当たりに換算するとどの位の金額になるのか、との質疑があり、当局から、外構工事も含めて平方メートル当たりの単価は三十五万七千円となり、一坪当たりの単価にすると百十七万八千円となる、との答弁があったのでありますが、これに対して、住宅一戸当たりの金額はどれくらいになるのか、との質疑があり、当局から、外構工事も含めて基本設計の概算設計金額を戸数で割り返すと、一戸当たり三千五百四十四万円となるが、実際は、金額的には、もう少し落ちるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、委託料の土地鑑定予算に触れられ、当局から、駐車場を敷地外に二十五台分確保するため、ガス水道局に隣接する国有地約七百二十五平方メートルを鑑定するものであるが、相手側から購入してほしいとの意向があるので、取得の方向で土地鑑定をするものである、との答弁があったのであります。 また、ニューライフセンターは最大のプロジェクトに掲げている事業であり、本市のシンボリックな政策である。これまで四年以上の歳月をかけて審議してきたものであるが、実施設計の審議を経ないで基本設計の概算で予算計上された。本市では、これまで基本設計の概算で予算計上をした事業があったのか、との質疑があり、当局から、概算で建設費の予算を計上したのは、過去には、
東デイサービスセンター、
緑町デイサービスセンター、能代球場、子ども館等がある。また、実施設計で予算計上したのは、南部公民館、東雲中学校、土床体育館、図書館、総合体育館等である、との答弁があったのでありますが、これに対して、第四次総合計画の中でも最大プロジェクトと言われるニューライフセンターのような大きな事業では、これまで、なかったのか、との質疑があり、当局から、基本設計による概算事業費での計上も予算計上の手法の一つであると解釈している。また、予算編成の方法についても法令に特別な定めはなく、技術的なこともあるので、各地方自治体の自主性にゆだねられており、実施設計が完成してからでは当初予算に間に合わないので、委員の皆さんに示してある基本設計の概算で予算計上をしたものである、との答弁があったのであります。また、建設事業費は実施設計で計上するものと認識している。この後、実施設計が完成することになるが、実施設計の審議はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、実施設計については、昨日、設計業者から実質的に終了した旨の報告を受けており、新年度に入ってからとなるが、特別委員会に内容を説明し、特別委員会の委員の皆様の理解を得たいと考えている、との答弁があったのであります。また、これに関連して、この計画を進めていく上で、周辺住民の理解と協力を得るという前提条件があった。これまで、特別委員会では、住民の理解を得たという報告を受けて、審議をしてきているが、今、現在も、住民の理解を得られていると認識されているのか、との質疑があり、当局から、これまで、住民説明会を六回開催し、住民の様々な意見、提言を考慮し、特別委員会の委員の意見も計画に反映して、基本計画を策定し、基本計画に基づいて基本設計を策定し、進めてきている。今後は、地元住民にも実施設計を示して、内容を説明し、一層の理解が得られるよう努力をしたい、との答弁があったのであります。 また、電波障害の設計委託と工事は実際に建物も建っていない中での予算計上であるが、電波障害の調査はコンピュータでシミュレーションをすることになるのか、との質疑があり、当局から、周辺住民の方々は高い建物を建てることによって起きる電波障害などに不安を感じている。三階程度の建物であっても電波障害は起きることから、建物を建てる前に住民の不安を解消するためコンピュータでのシミュレーションなどをして、調査をすることになる、との答弁があったのでありますが、これに対して、コンピュータ・グラフィックで電波障害の調査ができるのであれば、風の調査もできるのではないのか、との質疑があり、当局から、風の問題についてはコンピュータでのシミュレーションという方法もあるが、設計する段階で他の高層の建物の例を参考にするなど様々な検討を加え、建物自体も風の問題が発生しないようなタワー型にするなど配慮しいる。通常の場合、特別な風の被害は考えられないものであり、改めてコンピュータでのシミュレーションや風洞実験などしなくても十分対応できる建物であると認識している、との答弁があったのであります。また、電波障害の調査だけで、風や日影等に対する住民の要望や心配はどうでもいいのか、との質疑があり、当局から、風の問題、日影の問題など様々な問題に配慮した建物であり、建物が直接の原因で発生した被害については、市として責任を持って対応していくという考え方で進めている。住民の意向は一切関係ないということではない、との答弁があったのでありますが、これに対して、住民の方々が心配している風の問題等が発生しないのであれば、住民側との覚書を交わせるのではないのか、との質疑があり、当局から、覚書等の契約はなじまないものであり、建物が原因で被害が発生した場合は、覚書を交わさなくても市が責任を持って対応する、との答弁があったのでありますが、これに対しても、覚書はなじまないとはどういうことなのか、との質疑があり、当局から、覚書は契約書にかえて相互の利害関係を明記して保管する文書である。行政で事業を執行する場合に、契約にかかわる附帯事項として覚書はあるが、一般に地域と交わす覚書はなじまないということである、との答弁があったのであります。 また、以前、住民から情報公開の際に、一部については公開できないとしたが、なぜ公開できないのか、との質疑があり、当局から、開示しなかった部分はニューライフセンターの補助金等関係書類の金額の部分である。予算が確定する前の段階の金額の開示請求であり、意思形成過程の情報であるほか、関係書類の中には施設関係の設備工事の入札にかかわる部分の金額もあり、事業執行過程の情報でもあることからも開示できないとしたものである、との答弁があったのであります。 これらの質疑の中で、先の委員会において、住民説明に当たっては、責任ある人の出席を全会一致で求めたところである。現在の状況を打破するために市長の賢明なる判断と対応を強く求める、との委員一致の要望があったのであります。 以上が、質疑の概要であります。 次に討論についてでありますが、本予算は、先に開かれた総務委員会の不採択の意見にもあったように基本設計の概算で予算計上する政策は、特別な事由や新たな法律整備に伴う緊急性、必要性、重要性があると考えられる政策や特別有利な交付金を活用するために財政運営上、有利であると考えられる政策に限られるものと思うものである。しかしながら、このたびのように当局が能代市政にとって第四次能代市総合計画の最大プロジェクトと明言している（仮称）能代市ニューライフセンター建設計画は過去四年以上の歳月をかけ、市民、当局、議会が一体となりながら十分な審議をしている過程の政策である。こうした政策は基本設計のみならず、基本設計に基づく、実施設計の審議がなされて、初めて建設費の予算計上をするべきと考えるものである。従って、今回の予算計上は基本設計の概算をもっての提案であり、認めがたく反対するものである。 また、今回の提案は、初めに補助金や起債の予算獲得のため、事務手続上、なんら予算計上には支障、問題はないとする事務決済上の考え方であり、予算が先にありきで、審議は後回し、との考え方としか思えないのである。こうした考え方は、何がなんでも多数決の論理さえ踏襲すれば事業の執行ができるという考え方でしかなく、提案権側の強弁とも思える手法であり、市議会が構成して真摯に論議を重ねてきた特別委員会を軽視していると思えるものである。 次に、この計画は能代市第四次総合計画の中でも、最重要政策ととらえ、平成八年三月にできた（仮称）
能代ニューライフセンター構想基礎調査報告書の中にもあるとおり、計画を進めていくため、欠くことができない前提条件として、計画の趣旨、内容を周辺住民に十分に伝えるとともに、周辺地域住民の同意、理解と協力を得ることはもちろんのことであり、住民の要望を計画に反映させなければ、その役割は果たせないとしているものである。基本計画の住民説明会以降、当局の計画説明に対する様々な住民論議や、地元新聞報道やアンケートを見ても、この計画に対し十分な民意を得ているとは言いがたいものである。また、この建設計画において長年にわたった特別委員会においての当局の報告は民意とは乖離した認識での説明、報告であり、情報公開の時代にあって政策形成において欠くことができない説明責任を果たしているとは言えないものである。 また、再三にわたって委員が一致して地域住民との合意形成を要望していたにもかかわらず、現在でも関係住民から出されてきている各種の不安や疑問、要望は未だ住民合意を得ているとは思えないものである。確かに市長が述べているように、政策の遂行に当たっては事務上の手続と議会の総意があれば、政策を進めてもよいとお考えになられているようであるが、市長の政治理念である公平、平等、公正のもと、「開かれた市政」とは、かけ離れている感があり、本当の意味での「市民による市民のための市民の政治」とは言いがたいものと考えられる。今回の政策計画は市民の合意形成を市長をして、十分になされているとは言いがたく、また、その民意が十分に生かされている政策とは思えないものがある。さらに、現在、国におきましても大変な財政状況にあり、今後の経済成長も多くは期待できない状況である。こうした中で、地方公共団体においても財政運営を厳しく見つめていかねばならず、将来の財源見通しを検討し、状況の変化をとらえていきながら第四次能代市総合計画後期計画の事業の効果性、効率性、経済性を考慮しながら事業の推進を図らねばならない。こうした、社会、経済の状況変化の中にありながら当局では、総額およそ三十億円といわれるこの事業計画は三年間にわたって財政執行をするため、また、有利な起債による財政運営ができるので、財政上大きな影響がないであろうとしているのである。しかしながら、この見解は、第四次総合計画事業費、総額おおよそ一千億円と推測されている現在、脆弱な財政状況の下で果たして、妥当と言える見解なのであるのか。ニューライフセンター建設事業は、その緊急性、重要性、必要性が幾らあろうといえども、将来の財政運営をかんがみたとき、この事業の基本的なコンセプトを変えることなく、総事業費の縮減を図るべきと考えるものである。最後に、今後政策の遂行に当たっては、市民や関係住民の方々との理解や協力を求めていくためにも市長を初め、関係責任権者がこのことの同意、協調関係に積極的に対応し、十分な配慮感をもって早急に行動されることを要望するものであり、本予算は認めがたい、との意見があったのであります。 また、本予算は、（仮称）
能代ニューライフセンターの建設にかかわる事業費の計上であるが、（仮称）
能代ニューライフセンターは、高齢社会における在宅福祉の拠点として、また、市街地の空洞化対策や人口の定住化促進も視野に入れた住宅環境整備の先導的プロジェクトとして、さらに、地域にも開かれ、世代間交流が日常的かつ自然に行われる新たな生活空間づくりのため、ぜひとも必要な施設であると考えている。このため、議会においても、特別委員会を設置し、平成九年度には計画の骨格となる基本方針について、平成十年度には、基本計画について、それぞれ十分論議を尽くしながら、策定を進めてきたものであり、周辺自治会の住民説明会もこれまで節目節目に六回開催され、意見交換も図るなど各段階において必要と思われる対応をされてきたものである。また、このたびの予算計上についても、実施設計が終了しなければ予算計上できないという法的な規定はなく、基本設計による概算事業費の計上は、能代市が本事業の推進について姿勢を明確にするために取った措置で適切なものであり、本予算は妥当なものと認める、との意見もあったのであります。 審査の結果、歳出二款総務費中、七項（仮称）
能代ニューライフセンター費は、多数をもって否決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（住吉新作君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十六番 相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算につきまして、反対の立場で討論を行います。本予算には消費税関連予算が含まれております。議案第二十三号でも述べましたとおりですが、さらに、消費税導入以来、国民や市民から消費税をなくしてほしい、せめて三％にしてほしいとの、圧倒的な声が寄せられています。しかし今、政府は最悪の大衆課税である消費税を、税制の根幹に、柱として据えようとしております。さらなる改悪を推し進めようとしていることは、許せるものではありません。この関連予算が含まれておりまして、認められません。また、歳出には河畔公園事業の予算が含まれておりまして、公園を否定するものではありませんが、今、介護保険など新たな制度による負担がふえる社会状況の変化の中で、優先されるべきは少子高齢化対策等であり、公園ではないはずです。それにふさわしい予算や施策が必要であります。さらに、本予算には、ニューライフセンター建設のための予算が歳入歳出に計上されておりますが、特別委員会において、まだ実施設計が審議されていないのに、先に建設ありき、とばかりに基本設計の概算で建設費の予算計上をしていることは、まさに議会軽視であると考えます。また、周辺住民及び市民に対し、情報公開を含め、民意の把握について不十分であり、合意形成に至っていないにも関わらず、建設にひた走る市当局の態度は、まさに市民軽視の行政と言わなければなりません。さらに、社会状況は介護保険制度の導入など、計画当初とは大きく変化していること、財政状況の脆弱な当市にとって、多額の借金をして建設していいのか、という市民の心配にもこたえていないばかりか、周辺自治会の、不測の事態にも責任を持ってこたえようとしていない市当局の強硬な態度は、決して認められるものではありません。このまま進めれば、能代市の歴史に最大の、重大な汚点を記すことになるでしょう。このような、問題山積の予算計上はするべきではありません。以上の理由により、平成十三年度能代市一般会計予算につきまして、反対討論といたします。
○議長（住吉新作君） 次に十八番佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算について、賛成の討論を行います。 まず、歳入において消費税にかかわる措置が講じられておりますが、これは、法律の定めに従った措置であり、妥当なものと考えます。 また、本予算には、（仮称）
能代ニューライフセンターの建設にかかわる事業費やそれに伴う国県支出金、市債などの歳入、潤いのある都市空間の創出とスポーツレクリエーションの場を市民に提供するための河畔公園整備事業や市民の福祉向上のために必要な各種事業、また社会資本整備のための事業などが適切に計上されております。 したがいまして、本予算は、法律の定めに従い、また、第四次能代市総合計画を着実に推進し、さまざまな市民要望にこたえるための予算措置が講じられているものと考えます。 以上のことから、本予算は妥当と認め、賛成いたします。
○議長（住吉新作君） 次に七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） 議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算案について、反対討論を行います。この予算の歳入歳出には、（仮称）
能代ニューライフセンター関連予算が含まれております。特別委員会の審議を経ないままの予算計上は認めがたく、以上のことから、本予算には反対いたし、討論といたします。
○議長（住吉新作君） 次に二十一番竹内 宏君。
◆二十一番（竹内宏君） 議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算について、賛成の討論を行います。 本予算には、（仮称）
能代ニューライフセンターの建設にかかわる事業費やそれに伴う国県支出金、市債などの歳入が計上されておりますが、（仮称）
能代ニューライフセンターについては、二十一世紀のまちづくりを推進するため、第四次能代市総合計画の主要施策として、介護保険制度の円滑な運営のためや、高齢者のための高齢者福祉の拠点にする等、福祉施策と連携される中で、住宅環境整備の先導的なプロジェクトに位置づけながら、市街地の空洞化や少子化対策も視野に入れ、子供から高齢者までの幅広い世代間交流ができる新たな生活空間づくりを目指して、複合施設とするものであります。また、効率的な施設運営や市街地において確保が困難な土地の高度利用を図るものであり、是非とも必要な施設であると考えております。 このため、議会においても、特別委員会を設置し、平成九年度には計画の骨格となる基本方針について、平成十年度には、基本計画について、さまざまな議論を尽くし、議会でも了承し、この計画を進めてきたものであります。このたびの予算計上についても、実施設計が終了しなければ予算計上できないという法的な規定はなく、基本設計に基づく概算事業費の計上は、能代市が本事業の推進についての姿勢を明確にするために取った措置で適切なものであります。また本予算は、潤いのある生活空間づくりのための、河畔公園事業の事業費等が計上されており、第四次能代市総合計画の後期計画の着実な推進を図るためにも、妥当と認め、賛成をいたします。
○議長（住吉新作君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第三十五号平成十三年度能代市一般会計予算について、
福祉環境委員長、
教育産業委員長及び建設委員長の報告は可決でありますが、総務委員長及びニューライフセンター建設特別委員長の報告は否決であります。よって、この際、原案について起立により採決いたします。 本予算は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（住吉新作君） 起立多数であります。よって、本予算は原案のとおり決しました。
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△日程第五二 公平委員会委員の選任について
○議長（住吉新作君） 日程第五二、議案第四十九
号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（工藤靖君） 議案第四十九号について御説明いたします。本案は公平委員会委員の選任についてでございまして、去る、一月十二日に、加賀正隆さんが御逝去され、委員に欠員が生じましたので、池条有朋さんを新たに選任いたしたいので、地方公務員法第九条第二項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 池条有朋さんは昭和六十三年三月に中央大学法学部を卒業後、平成十二年四月に弁護士登録され、同月本市に法律事務所を開設し、現在に至っております。なお、今回の選任による任期は、残任期間でございます平成十四年十月十五日までとなります。以上よろしくお願いいたします。
○議長（住吉新作君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、同意することに決しました。
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△日程第五三 人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（住吉新作君） 日程第五十三、議案第五十号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（工藤靖君） 議案第五十号について御説明いたします。本案は人権擁護委員の候補者の推薦についてでございまして、山崎久信さん、大塚文男さん、深川典雄さん、及び大山精子さんの任期が平成十三年六月三十日をもって、それぞれ満了となりますが、大山精子さんについては引き続きお願いするとともに、山重行さん、山内悟朗さん、及び平川正信さんを新たに推薦いたしたいので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。再任の大山精子さんの経歴につきましては、御説明を省略させていただきます。山重行さんは、昭和三十三年三月に、秋田大学学芸学部を卒業されまして、平成十年三月まで八森町立観海小学校校長として勤務された方でございます。山内悟朗さんは、昭和三十五年三月に、秋田県立能代高等学校を卒業されまして、昭和四十七年十二月に税理士試験に合格され、昭和五十六年に本市において会計事務所を開設され、現在に至っております。平川正信さんは、昭和三十五年三月に秋田県立能代高等学校を卒業されまして、昭和三十六年六月から平成十二年三月まであきた白神農業協同組合に勤務された方でございます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉新作君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、同意することに決しました。
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△日程第五四 議会議案第一
号能代市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について
○議長（住吉新作君） 日程第五十四、議会議案第一
号能代市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。二十七番渡辺芳勝君。
◆二十七番（渡辺芳勝君） 議会議案第一号について御説明申し上げます。 本案は、能代市政務調査費の交付に関し、必要な事項を定めようとするものであります。 御承知のとおり、地方分権の推進により、自治体の自己決定権、自己責任が拡大してきており、地方議会の担う役割はますます重要となってきております。このような中、地方議会の活性化のためには、議会の審議能力を強化していくことが不可欠であることから、議員の調査活動基盤の充実を図るため、地方自治法に新たに、政務に関する調査費の交付の措置が講じられたものであります。 これによれば、政務調査費を交付する場合は、市の条例で交付について定めることとなっており、本市の場合、これまで、会派の市政に関する調査研究費として、各会派に対して、年間一人当たり五万円を交付しておりましたが、引き続き、法に基づいて、条例でこれを規定し、会派に対して政務調査費を交付しようとするものであります。 それでは条文について、御説明申し上げます。第一条は、趣旨で、政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとしております。第二条は、交付対象で、能代市議会の会派に対して交付することとしております。第三条は、交付額及び交付の方法で、これまでと同様の一人当たり五万円を年度当初に交付することとしております。第四条は、会派の所属議員数の異動に伴う調整について定めております。第五条は、使途基準で、市政に関する調査研究以外の経費に充ててはならないものとしております。第六条では、会派に経理責任者を置くこととし、第七条では、収支報告書の提出を義務づけております。なお、報告書には調査費の使用に係る領収書等の証拠書類の添付も義務づけるなど、透明性が確保されるよう措置しております。第八条は、政務調査費の返還についてであり、調査終了により、調査費に残余がある場合の返還について定めております。第九条は、収支報告書の保存について、第十条は第三条第二項及び第四条に関し、調査費の端数計算について定めております。 なお、附則において、本条例は平成十三年四月一日から施行することとしております。 以上のとおりでありますが、新たに政務調査費が法律で定められ、条例化することを契機に、今後、市政についてさらに調査研究を充実してまいりたいと考えております。 どうか、本案に対して御賛同賜りますようお願いいたしまして、提案説明といたします。
○議長（住吉新作君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり決しました。
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△日程第五五 議会議案第二
号地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書提出について
○議長（住吉新作君） 日程第五十五、議会議案第二
号地震防災対策特別措置法の改正に関する意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり決しました。
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△日程第五六 議会議案第三号安心できる農業の持続的発展に関する意見書提出について
○議長（住吉新作君） 日程第五十六、議会議案第三号安心できる農業の持続的発展に関する意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり決しました。
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○議長（住吉新作君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後五時二十分 閉会 議長 住吉新作 署名議員 大倉富士男 署名議員 戸松正之...